TRONのジャスティンサンがLitecoin創業者をバフェットとのランチに招待、ジャックドーシーのフェイスブックコインへの見解、野村HDとNRIがブロックチェーンでの有価証券取引PF開発へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

TRONのCEOジャスティン・サンがLitecoinの創業者をバフェットとのランチに招待

・ジャスティン・サンのツイートにより、バフェットとのランチの1人目の招待者がLitecoinの創始者「Charlie Lee」であることが明らかになった

・CNBCの取材によると、バフェットとのランチへの招待を検討している友人としてイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏とBinanceのジャオ・チャンポン(CZ)氏も名前が挙げられている

ジャックドーシーがフェイスブックコインについて見解をコメント

・ツイッターの創業者でありスクエアのCEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が米国メディアクオーツの取材で、フェイスブックが進めていると言われているグルーバルコインに関してコメントした

・ジャックはクオーツの「Facebookコインがグルーバルインターネット通貨になれるか」という質問に対し「それらに関して多くの噂があって、私は彼らが何を作っているのかその詳細はわからない。それを正確に把握した上での議論が必要だ。」
「しかし、インターネット通貨は私たちにとって必要である。そしてインターネットは世界と世界中の人々のために存在するものであり、一部の企業や政府に支配されるべきものではない。私はそれを手伝いたいと思っている。そして私は、すべての民間企業が、すべての人々がアクセスできる無国籍な通貨を持つことの価値を理解し、1つの企業体によって制限または制約されないことを願う。」とコメントした

野村HDとNRIがブロックチェーンを活用した有価証券取引プラットフォームの開発へ

・野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所が、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換するプラットフォームの開発・提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書を締結したことを発表

・同合弁会社については、8月をめどに設立予定とのことで、出資比率は野村ホールディングス66%、野村総合研究所が34%となる予定

・なお、同合会社の名称・所在地・資本金・代表者については現状未定、事業内容の予定としては「ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発と提供事業(コンサルティング、ITサービス提供等)」と記載されている

マネーパートナーズグループがコイネージを子会社化

・株式会社マネーパートナーズグループは2019年6月14日開催の取締役会において、仮想通貨交換業登録に向けて準備を進めているコイネージ株式会社の全株式を所有する特別目的会社の全株式を取得し、両社を子会社とすることを決議した

・なお、これに伴ってマネーパートナーズが進めていた仮想通貨交換業を専業とした子会社の設立を取り止めると発表した。仮想通貨交換業登録準備の進捗や人員体制の整備等の点で当初計画の実現性をより高めるとともにサービス提供開始までの期間を短縮する等、総合的に比較した結果、コイネージ株式会社をグループの連結子会社として当初の目的である事業を進めることがより合理的であると判断したとのこと

・コイネージが交換業の登録を予定通り完了できれば、2020年4月を目標に仮想通貨交換所サービスを開始を目指すとのこと

米食品医薬品局(FDA)がIBM、ウォルマートなど4社と提携しブロックチェーンネットワークを構築へ

・米食品医薬品局(FDA)がIBM、ウォルマート、監査法人KPMG、医薬品メーカーのメルクと提携し、医薬品サプライチェーン向けのブロックチェーンネットワーク構築の概念実証に取り組んでいることを米ZDNetが報じた

・米食品医薬品局(FDA)は米国医薬品サプライチェーンセキュリティー法(DSCSA)に基づき、2023年までに医薬製品サプライチェーンのデジタルプラットフォームにブロックチェーン技術を採用すると2月7日にプレスリリースで表明をしていた

・今回のプロジェクトは米国医薬品サプライチェーンセキュリティー法(DSCSA)に関連したもので、医薬品サプライチェーンに関与をしているFDAやその他の組織が、流通する処方薬を特定、追跡できるブロックチェーンネットワークを開発できるよう支援するのが狙い

epocが世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できるアプリ「epoc mart」β版の運用を開始

・株式会社epocが世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できる受発注アプリ「epoc mart」(エポックマート)β版の運用を、2019年6月より自社店舗内と一部取引先で開始したことを発表

・「epoc mart」は、ブロックチェーン技術を活用した情報管理により設計されており、将来的にはデジタル通貨による国際決済機能やトークン発行のほか、日本食材の流通経路を生産段階から消費段階まで追跡する「生産者トレーサビリティ機能」の実装を計画しているとのこと

・β版の運用は、 epocがタイで運営する直営店舗とタイおよびシンガポールで鮮魚を納品する一部の取引先で実施

CLIC TechnologyとOpportyがAmazon内でEthereum決済できるブラウザのエクステンションを開発中であることが明らかに

・CLIC Technology社とOpporty社が共同でAmazon内でEthereumでの決済ができるブラウザ機能拡張を開発中であることが同社のプレスリリースで明らかになった。決済スピードを高めるためにVitalikが提唱した「Plasma Cash」を採用することも明らかになっている

・CLIC Technologyはウェブブラウザ上で仮想通貨決済できるシステムを主に開発しており、Opportyはブロックチェーンでの開発インフラを提供している企業

・CLIC technologyのCEOを務めるRomanは「ECサイトへの暗号通貨決済の導入は、2つの次世代産業の融合。私たちはOpportyと一緒にこのプロジェクトに取り組んでいること、今後、さらに一緒に多くの野心的なプロジェクトを生み出していくことを大変嬉しく思っています」とコメントをしている。そして今後は決済できる通貨にはEthereum規格のトークンERC-20、ERC-721も対応していくようである

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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