Bakktが7月22日にビットコイン先物取引テスト開始、フェイスブックの「グローバルコイン構想」にVISA、Uber、Booking.comなどが参画か、仮想通貨メディアCCNが閉鎖撤回などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Bakktが7月22日にビットコイン先物取引のテスト開始と発表

・Bakkt(バックト)がビットコイン先物取引のユーザー受け入れテスト(user acceptance testing))を7月22日に実施すると公式mediumで発表

・Bakktはニューヨーク証券取引所の親会社のインターコンチネンタルエクスチェンジ(ICE)が手がける仮想通貨(暗号資産)プラットフォームで、以前から7月にテストを開始すると発表していた

・今回のテストはICEが手がける先物取引所ICE Futures U.S.で取り扱いを予定している

・今回の発表に際しBakktのアダム・ホワイトCOOはテストの開始を「7月22日、アポロ11号の月面着陸50周年記念日の2日後に行う」と発表し、アポロ11号アームストロング船長の名言をなぞれらえて「This is no small step. (これは小さな一歩ではない)」とコメントした

Facebookの「グローバルコイン構想」のコンソーシアムにVISA、Uber、Booking.comなどが参画か

・Facebookが開発を進めている独自の仮想通貨「Global Coin」構想に「VISA、Mastercard、PayPal、Uber、Stripe、Booking.com」が運営コンソーシアムとして参画する予定であるとThe Wall Street Journalが報道した

・Facebookはネットワークの中央集権化を防ぐために100個のノード立ち上げ、管理・運用を第三者機関に委託をしていく予定で、第三者のノード管理団体になる条件としFacebookに1000万ドル支払うのが条件と言われている

IBMとCIPが提携しブロックチェーンID認証プラットフォームを公開

・IBMがブラジルのCIP社と提携をして、ブロックチェーンを活用したID認証プラットフォーム「Device ID」を正式に公開をしたことをコインテレグラフブラジル版が報じた

・「Device ID」はHyperledger Fabricのブロックチェーンプロトコルを採用し、9行の銀行の参加がすでに見込まれており、ブラジルの国内決済システムであるBrazilian Payment System(SPB)に統合されるとのこと

・「Device ID」の目的は、モバイルデバイスを使ったデジタル署名の証明を承認・検証し、金融犯罪や金融システムの不正使用から保護することとしている

コインベースカードが新たに欧州6か国で利用可能に

・コインベースが発行する、仮想通貨(暗号資産)VISAデビットカード「コインベースカード」が新たに欧州6か国において利用が6月12日より可能になった

・新たに追加された国は、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダで、4月のローンチ当初より取り扱いをしているイギリスを含めると合計7か国での使用が可能になった

・またCNBCで報道されたCoinbase UKのCEO Zeeshan Feroz氏のコメントによると、現状の発行枚数については明言しなかったものの、4月に行ったイギリスでの初回無料キャンペーンで発行した1,000枚は即座に終了したとのこと

Googleコアアップデートの影響で6月10日に閉鎖を発表していた仮想通貨メディアCCNが閉鎖を撤回

・6月10日にGoogle検索のアップデートによって2日間で90%流入が減ったことなどを理由に閉鎖を発表していた仮想通貨メディアCCNが、6月12日に自社メディア上で閉鎖を撤回した

・CCNは検索順位が下落した原因を調査し、SEO専門家のサポートを受けて継続していくとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

財務省/金融庁主導「暗号資産版SWIFT」の創設計画が国際機関で承認、テザーがAlgorandのブロックチェーンでUSDTを発行へ、ALISとAuction Labが共同研究などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認、テザーがチューリング賞受賞者の独自ブロックチェーンでUSDTを発行へ、G7(財務相・中銀総裁会議)で「デジタル通貨は最高水準の規制体制を満たさなければ認めない」と議長総括を公表、エイベックス・テクノロジーズがブロックチェーン技術でデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」を開発、ALISとAuction Labがエコノミクス分野における共同研究を開始、慶大坂井教授が全面協力

政府はビットコインを殺すの力はないと米議員発言、Libraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国会下院議員が「政府はビットコインを殺す力はない」と発言、フェイスブックLibraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会が開催、コインベースが投資家向けに独自データを無償で提供、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始

Libraに関する米国上院銀行公聴会開催、ビットポイント緊急会見で明らかになった新情報、シンクロライフがオリコと資本業務提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Libraに関する米国上院銀行公聴会で論点となった「信頼と規制」、仮想通貨ハッキング被害を受けたビットポイントの緊急会見で明らかになった新情報、Polkadotが開発者向けの本番仕様をテストできる開発環境「Kusama Network」を今夏にローンチ予定、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営のGINKANがオリエントコーポレーションと資本業務提携を発表、メタップスグループUpsideがTelegramの独自暗号通貨「GRAM」を韓国で販売決定、「Devcon Osaka」のチケットが本日7月17日22時に発売開始、ALISと博報堂ブロックチェーン・イニシアチブによる共催イベントが8月7日に開催

ビットポイントがハッキング事件被害顧客へ現物補償か、Libraの米議会上院公聴会に向けフェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明公開などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ビットポイント続報、ハッキング事件被害顧客へ現物補償か、またシステム提供の海外取引所でも2.5億円程度の被害も確認、Libraに関しての米議会上院公聴会に向けて フェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明が公開される、韓国大手7社がモバイル認証システム構築のためにコンソーシアムを結成、ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムのスケーラビリティ問題の短期的な解決案としてビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックのチェーンを利用することを提案、デザーが50億ドル相当のUSDTを誤って発行し、直後にバーンを実施、LayerX福島良典氏がMBOによって株式の95%を取得へ

仮想通貨取引所ビットポイントが約35億円ハッキング、トランプ大統領のビットコインやLibraについてツイート、SECがブロックスタックのトークンセールを認定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害、トランプ大統領が「ビットコインやLibraへの見解」をツイート、カナダ政府が仮想通貨取引所の登録届出を義務化することを発表、米国でアマゾン、スターバックス、UberなどがFold社の提供するアプリでビットコイン支払い可能に、ブロックスタックのトークンセールをSECが認定、ディカプリオの映画制作会社「Appian Way」と「Vision Tree」が映画の制作資金をトークンで調達する計画が発表、仮想通貨取引所ディーカレットが総額 34 億円の資金調達を日本の大手12社から実施、HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始、住友商事グループとシェルがLO3 Energyに出資、経産省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の採択を決定

ウィンクルボス兄弟のGeminiがフェイスブックのLibraに参画か、サムスンがイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのKlaytnを監査などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ウィンクルボス兄弟が経営する取引所「Gemini」が「Libra Project」に参画の可能性、サムスンがGalaxyシリーズ等に対応したイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのブロックチェーンプラットフォームKlaytnを監査、バイナンスシンガポールが正式ローンチ、アメリカのコンビニ「シーツ」がビットコインATMを設置、インドでLibra提供の計画がないことがFacebook広報によって明らかに、ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏が半減期による影響を注意喚起、DMMビットコインがリップルの現物取引を開始、PoLがDevcon対策用の特別英語コース開始、クリプトスペルズがクラウドセール終了で売り上げが900ETHを超え累積黒字化

金融庁「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」入札公告、ゴールドマンサックスがBC人材募集、NTTリサーチが米国にBC等の研究所などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

金融庁が「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」に関する入札公告、ゴールドマンサックスがデジタルアセットチーム発足のため人材募集開始、NTTリサーチが米国にブロックチェーン等の次世代技術の基礎研究に取り組む研究所設立、ブロックチェーン企業「Torus Secures」がCoinbaseやBinanceなどから200万ドルの資金調達、イラン中央銀行担当者が仮想通貨取引を違法であると警告、ビットメイン元CEOであるジハン・ウー氏が、シンガポールで仮想通貨スタートアップ設立との報道

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イードらブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳PF実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イード、Tokyo Otaku Mode、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会が4社共同でブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳プラットフォームの実証実験を開始、Libra発表の影響で中国人民銀行がデジタル通貨開発に着手か、シンガポール政府が仮想通貨における物品サービス税(GST)の免除を計画

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画発売、リクルート投資会社がBC企業Provenanceへ出資、オラクルが蜂蜜SCトレーサビリティシステム開発のブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画を発売開始、リクルート投資会社が金融商品の組成、販売における効率性を向上するブロックチェーンプラットフォームを提供するProvenanceへ出資、Binance出資のオーストラリア旅行会社「Travel by Bit」が仮想通貨決済可能なアプリB版のデモ動画をリリース、仮想通貨ウォレットElectrumにライトニングネットワークが実装されることが明らかに、オラクルがブロックチェーンを活用した蜂蜜サプライチェーン向けのトレーサビリティシステムを開発、イギリスのクラフトビール企業「BrewDog」がクラウドファンディングへの支援を10種類の仮想通貨で可能に