バイナンスがビットコインとのペッグ通貨「BTCB」発表、リップルがマネーグラムと戦略的パートナーシップ締結などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスが独自ビットコインのペッグ通貨「BTCB」を発行予定

・仮想通貨取引所バイナンス(Binance)がビットコインに連動したペッグ通貨(ステイブルコイン)「BTCB」をBinance Chain上で発行する予定であることをの公式ブログで発表した

・ユーザーは「BTCB」をBinance DEXでの取引に利用することができるようになる

・発行理由は、BTC、Ethereumなどの主要通貨のブロックチェーンとBinance DEXが基盤となっているブロックチェーンが異なるため、現在、相互互換性がないから。そのためバイナンスはBEP2プロトコルにより所有する9001BTCを担保にBTCBを発行し、BTCとBTCBの価格のスプレッドは0.1%前後に維持する。そしてバイナンスはユーザーが裏付けBTCを常に確かめられるように、BTCの準備金アドレスを公開している

リップルがマネーグラムと戦略的パートナーシップ締結を発表

・リップルが米大手送金会社マネーグラム社と戦略的パートナーシップを締結したことを正式に発表した

・今回の提携は2年間の初期期間があり、この期間マネグラムはリップルのxRapid製品を採用する

・またリップルはマネグラムに対して5,000万ドル(約54億円)を資本契約を締結し、これによりマネーグラム社は株式と引き換えにリップル社からこの資本を受け取ることが可能となる

・マネーグラム社のCEOであるAlex Holmes氏は「RippleのxRapid製品を通じて、24時間365日、米ドルから目的通貨に即座に資金を決済することができます。これにより、業務に革命をもたらし、グローバルな流動性管理を劇的に合理化する可能性があります。」とコメントをしている

コインチェック事件ロシア系ハッカーが関与の可能性か

・コインチェック社員のPCよりロシア系グループの関与が指摘されるマルウェアが検出されていたことが関係者の話で分かったと朝日新聞の報道 で明らかになった

・検出されたマルウェアは、「Mokes」(別名でSmoke Bot)と「Netwire」の2種類で、ともにPCを乗っ取り遠隔操作をするタイプ

・「Mokes」は2011年6月にロシア語の闇掲示板で初めて売り出され、ロシア系ハッカーの間で使われているとのことで、これまでの北朝鮮関与の事例で確認されたことがないという

・調査の過程でこの2種のマルウェアを用いた仮想通貨取引所への攻撃事例は2016年以降他国でも複数確認された

・3月にまとめられた国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、ロシアのサイバーセキュリティー会社の調査を添付資料として掲載し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の事件への関与を示唆していた

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

財務省/金融庁主導「暗号資産版SWIFT」の創設計画が国際機関で承認、テザーがAlgorandのブロックチェーンでUSDTを発行へ、ALISとAuction Labが共同研究などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認、テザーがチューリング賞受賞者の独自ブロックチェーンでUSDTを発行へ、G7(財務相・中銀総裁会議)で「デジタル通貨は最高水準の規制体制を満たさなければ認めない」と議長総括を公表、エイベックス・テクノロジーズがブロックチェーン技術でデジタルコンテンツに証明書を付与する「A trust」を開発、ALISとAuction Labがエコノミクス分野における共同研究を開始、慶大坂井教授が全面協力

政府はビットコインを殺すの力はないと米議員発言、Libraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国会下院議員が「政府はビットコインを殺す力はない」と発言、フェイスブックLibraに関する米国下院金融サービス委員会の公聴会が開催、コインベースが投資家向けに独自データを無償で提供、ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始

Libraに関する米国上院銀行公聴会開催、ビットポイント緊急会見で明らかになった新情報、シンクロライフがオリコと資本業務提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Libraに関する米国上院銀行公聴会で論点となった「信頼と規制」、仮想通貨ハッキング被害を受けたビットポイントの緊急会見で明らかになった新情報、Polkadotが開発者向けの本番仕様をテストできる開発環境「Kusama Network」を今夏にローンチ予定、トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営のGINKANがオリエントコーポレーションと資本業務提携を発表、メタップスグループUpsideがTelegramの独自暗号通貨「GRAM」を韓国で販売決定、「Devcon Osaka」のチケットが本日7月17日22時に発売開始、ALISと博報堂ブロックチェーン・イニシアチブによる共催イベントが8月7日に開催

ビットポイントがハッキング事件被害顧客へ現物補償か、Libraの米議会上院公聴会に向けフェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明公開などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ビットポイント続報、ハッキング事件被害顧客へ現物補償か、またシステム提供の海外取引所でも2.5億円程度の被害も確認、Libraに関しての米議会上院公聴会に向けて フェイスブックのデイビッド・マーカス氏の声明が公開される、韓国大手7社がモバイル認証システム構築のためにコンソーシアムを結成、ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアムのスケーラビリティ問題の短期的な解決案としてビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックのチェーンを利用することを提案、デザーが50億ドル相当のUSDTを誤って発行し、直後にバーンを実施、LayerX福島良典氏がMBOによって株式の95%を取得へ

仮想通貨取引所ビットポイントが約35億円ハッキング、トランプ大統領のビットコインやLibraについてツイート、SECがブロックスタックのトークンセールを認定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仮想通貨取引所ビットポイントがハッキング被害、トランプ大統領が「ビットコインやLibraへの見解」をツイート、カナダ政府が仮想通貨取引所の登録届出を義務化することを発表、米国でアマゾン、スターバックス、UberなどがFold社の提供するアプリでビットコイン支払い可能に、ブロックスタックのトークンセールをSECが認定、ディカプリオの映画制作会社「Appian Way」と「Vision Tree」が映画の制作資金をトークンで調達する計画が発表、仮想通貨取引所ディーカレットが総額 34 億円の資金調達を日本の大手12社から実施、HashHubがステーキング事業「Sanka Network」を開始、住友商事グループとシェルがLO3 Energyに出資、経産省がブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する補助金の採択を決定

ウィンクルボス兄弟のGeminiがフェイスブックのLibraに参画か、サムスンがイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのKlaytnを監査などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ウィンクルボス兄弟が経営する取引所「Gemini」が「Libra Project」に参画の可能性、サムスンがGalaxyシリーズ等に対応したイーサリアムDApp開発キット公開、QuantstampがカカオのブロックチェーンプラットフォームKlaytnを監査、バイナンスシンガポールが正式ローンチ、アメリカのコンビニ「シーツ」がビットコインATMを設置、インドでLibra提供の計画がないことがFacebook広報によって明らかに、ライトコイン創設者のチャーリー・リー氏が半減期による影響を注意喚起、DMMビットコインがリップルの現物取引を開始、PoLがDevcon対策用の特別英語コース開始、クリプトスペルズがクラウドセール終了で売り上げが900ETHを超え累積黒字化

金融庁「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」入札公告、ゴールドマンサックスがBC人材募集、NTTリサーチが米国にBC等の研究所などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

金融庁が「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」に関する入札公告、ゴールドマンサックスがデジタルアセットチーム発足のため人材募集開始、NTTリサーチが米国にブロックチェーン等の次世代技術の基礎研究に取り組む研究所設立、ブロックチェーン企業「Torus Secures」がCoinbaseやBinanceなどから200万ドルの資金調達、イラン中央銀行担当者が仮想通貨取引を違法であると警告、ビットメイン元CEOであるジハン・ウー氏が、シンガポールで仮想通貨スタートアップ設立との報道

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イードらブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳PF実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

トロン財団がトロンを騙った詐欺に対し公式声明、イード、Tokyo Otaku Mode、bitFlyer Blockchain、オタクコイン協会が4社共同でブロックチェーンを活用したアニメニュース翻訳プラットフォームの実証実験を開始、Libra発表の影響で中国人民銀行がデジタル通貨開発に着手か、シンガポール政府が仮想通貨における物品サービス税(GST)の免除を計画

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画発売、リクルート投資会社がBC企業Provenanceへ出資、オラクルが蜂蜜SCトレーサビリティシステム開発のブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

BlockPunkが世界初のブロックチェーントークン型アニメ映画を発売開始、リクルート投資会社が金融商品の組成、販売における効率性を向上するブロックチェーンプラットフォームを提供するProvenanceへ出資、Binance出資のオーストラリア旅行会社「Travel by Bit」が仮想通貨決済可能なアプリB版のデモ動画をリリース、仮想通貨ウォレットElectrumにライトニングネットワークが実装されることが明らかに、オラクルがブロックチェーンを活用した蜂蜜サプライチェーン向けのトレーサビリティシステムを開発、イギリスのクラフトビール企業「BrewDog」がクラウドファンディングへの支援を10種類の仮想通貨で可能に