ベルギー規制当局、暗号資産は証券としない考えを表明

FMSAは暗号資産は証券としない考え

ベルギーの金融規制当局FSMA(Financial Services and Markets Authority)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、その他同様の暗号資産(仮想通貨)に関して、証券や投資商品と見なさない考えを11月22日発表した。なおその対象は一般向けに提供される暗号資産に適用されるとのこと。

発表によれば、BTCやETHのように、コンピュータコードによって作成され、発行者がいない場合は原則として目論見書規則、目論見書、およびMiFID(ミフィッド)の行動規則は適用されないとしている。

なおMiFIDとは金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive)の略称で、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制を指す。

ただし規制当局は、これら暗号資産に支払いまたは交換機能がある場合は、それら商品に関連する特定のサービスを提供する人に、他の規制が適用される場合があるとしている。

またFMSAは、暗号資産の分類行使に関する一連のガイドラインを提供するために段階的な計画も発表している。

その中でFMSAは、その計画がテクノロジーに関して中立であることを強調しており、証券、金融商品、または投資商品としての資格は、使用されているテクノロジーに依存しないと説明している。また将来の規制変更を反映するために計画を更新する用意があると付け加えている。

これは今年10月に欧州理事会にて暗号資産市場規制法案(MiCA)が可決となり、立法化が進んでいることを受けての考えと思われる。

MiCAは、EUの暗号資産サービスプロバイダーに向けて包括的な暗号資産市場規制を示す法案だ。2020年9月に原案が提出され、その後いくつかの要件を追加し、2022年6月に欧州理事会にて暫定合意に達した。現在立法化が進められており、10月10日の欧州議会での承認を経て、早ければ2024年初頭に法律として制定される。

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参考:FMSA
デザイン:一本寿和
images:iStocks/btgbtg

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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