証券等の米自主規制機関FINRA、暗号資産関連の企業コミュニケーション調査へ

FINRA、暗号資産関連の企業コミュニケーション調査

米国のFINRA(Financial Industry Regulatory Authority)が、暗号資産(仮想通貨)関連の企業のコミュニケーション方法について調査開始したことを発表した。

FINRAは投資家保護のために、証券取引の透明性の確保や不正行為の摘発などを目的に市場を監督する自主規制機関だ。

調査対象期間は2022年7月1日から9月30日だ。期間中の暗号資産に関連するコミュニケーション内容や方法が調査対象となる。また該当期間においてFINRAに加盟する証券会社や取引所市場を規制する金融産業規制機構は、一部の企業に対してすべてのリテール(個人投資家)向けのコミュニケーション方法などを提供するよう求めているとのことだ。

なおリテール向けのコミュニケーション方法に関しては、書面によるコミュニケーションに加え、ビデオ、ソーシャルメディア、モバイルアプリケーション、ウェブサイトなども含まれると説明されている。

また具体的に調査対象となる企業は、該当期間において有効なコミュニケーションのレビュー、承認、記録保持、および暗号資産の普及に関する会社の書面による監督手続などを提供する必要があるという。

そして該当期間のいずれかの部分に有効なコンプライアンス方針、マニュアル、研修資料、コンプライアンス公報、その他の書面によるガイダンスも提供する必要があるとのことだ。

なお今回のFINRAの調査開始は、大手暗号資産取引所FTXの破綻を受けてのものと考えられる。

参考:FINRA
images:iStocks/Suphachai-Panyacharoen・Ninja-Studio
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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