米SECがコインベースを調査か、証券として登録すべき暗号資産取扱の有無を

米SECがコインベースを調査か

米証券取引委員会(SEC)が、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営のコインベースグローバル(Coinbase Global)が証券として登録すべき暗号資産を米国人に不適切に取引させていたかどうかについて調査していると、ブルームバーグニュース(Bloomberg News)が7月25日に報じた。

コインベースの広報担当者はロイターに対し、私たちは取引プラットフォームに証券をリスティングしていないと述べた。一方、規制当局はこの報道についてコメントを避けた。

コインベースの法務責任者ポール・グリューワル(Paul Grewal)氏は「コインベースはこの件についてSECの調査に協力します。なお私たちは厳格なデューデリジェンスのプロセス(SECがすでに審査したプロセス)が、私たちのプラットフォームから証券を排除していると確信しています」と語った。

コインベースが取引可能な暗号資産の数を拡大して以来、SECの監視の目が厳しくなっていると、ブルームバーグが2人の匿名の情報源を引用して伝えている。 SECの執行部門による調査は、先週明らかになったコインベース元社員らのインサイダー取引疑惑に関する調査より前に行われていた。

暗号資産に関わる最初のインサイダー取引事件として、米司法当局はコインベースの元プロダクトマネージャーであるイシャン・ワヒ(Ishan Wahi)氏を、コインベースが取引所を通じてユーザーに取引を許可する新しい暗号資産の発表に関する機密情報を共有した罪で起訴した。

関連する民事訴訟で、規制当局はワヒ氏の弟ニキル・ワヒ(Nikhil Wahi)氏とその友人サミール・ラマニ(Sameer Ramani)氏が少なくとも25の暗号資産を購入し、利益を得るために販売したと主張し、そのうち9つは当局が証券と認定している。

SECは当時、訴状でトークンを証券とみなして掲載したコインベースに対して訴訟を起こすかどうかの確認を避けていた。 ちなみにコインベースは以前、暗号資産に有効な証券フレームワークを開発するよう規制当局に要請していた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Reporting by Jaiveer Shekhawat, Jahnavi Nidumolu and Nivedita Hazra in Bengaluru; Editing by Sherry Jacob-Phillips and Arun Koyyur)

images:Reuters
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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