連邦預金保険公社(FDIC)、米銀行向けに暗号資産業界ガイダンス提供の方針

FDICが米銀行向け暗号資産業界ガイダンス提供の方針

連邦預金保険公社(FDIC)の会長は、銀行規制当局が暗号資産(仮想通貨)関連リスクについて理解を深めれば、暗号資産関連の活動に関する業界ガイダンスを金融機関に提供することを期待していると伝えた。

ブルッキングス研究所での講演で、FDIC会長のマーティン・グルーエンバーグ(Martin Gruenberg)氏は「私たちは、他の新しい活動に関連するリスクを評価するのと同じように、暗号資産の活動に関連するリスクを理解し評価しなければならない」と述べた。

さらにグルーエンバーグ氏は、米ドルにペッグした暗号資産として分類されるステーブルコインを利用した将来の決済システムの可能性について、FedNow(連邦準備銀行が開発する即時決済サービス)やFRS(米国中央銀行)のデジタル通貨(CBDC)の可能性と同様に、連邦準備制度が間もなく開始するFedNowを補完するものであるとした。

決済用ステーブルコインは、強固なガバナンスとコンプライアンスの仕組みを持つ許可制のブロックチェーンに基づいていれば、より安全性が高まるだろうという。

またグルーエンバーグ氏は「安全性と健全性、消費者保護、マネーロンダリング防止に関する基本的な監督責任の観点から、パブリックブロックチェーンは非常に大きな課題をもたらす」とも伝えた。

今年7月、FDICは暗号資産関連企業にサービスを提供する銀行に対し、破綻した場合にどの資金が政府によって保証されるかを顧客に確実に伝えるよう促し、顧客が資産の安全性について混乱することを懸念していると指摘した。

FDICと連邦準備制度理事会(FRB)は、7月に破産を申請した暗号資産関連企業ヴォヤージャーデジタル(Voyager Digital)に対し、同社のプラットフォームで投資した資金が政府によって保証されると顧客に誤解させたとして、停止命令を出した。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Banking agencies to provide guidance on crypto after better understanding risks- FDIC head
Reporting by Hannah Lang in Washington
翻訳:竹田匡宏(あたらしい経済)
images:Reuters

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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