米CFTC暗号資産規制法案の修正版がリーク、DeFiへの影響変わるか

米暗号資産規制法案の修正版がリーク

今年8月に米上院に提出されたデジタル商品消費者保護法案(DCCPA)の修正案が、暗号資産(仮想通貨)リサーチ企業デルファイ・ラボ(Delphi Labs)の顧問弁護士であるガブリエル・シャピロ(Gabriel Shapiro)氏によって10月20日にリークされた。

DCCPAは、商品先物取引委員会(CFTC)の暗号資産規制にまつわる監督権限を強化することを目的として作成された法案であり、暗号資産を取り扱う業者に対するライセンス取得義務などが記載されている。また「デジタルコモディティ」や「デジタルコモディティ・カストディアン」などの関連用語の定義も法案に含まれていたが、これらの用語の定義は曖昧であり、DeFiなどの非中央集権的なプラットフォームのコード作成者にもライセンス取得義務が適用される懸念があった。

この法案に対し、暗号資産取引所FTXのCEOであるサム・バンクマンフリード(Sam Bankman-Fried)氏は支持を表明しており、非中央集権プラットフォームの存在を脅かしかねない法案に賛同する同氏の姿勢に対し、批判が集まっていた。

今回リークされた修正版では、曖昧さを指摘されていた用語の定義について記述が補強されている。具体的にはデジタルコモディティを扱う者に関する用語の定義において、例外として「ソフトウェアの開発および発行者は含まれない」と明記されている。

修正された箇所についてシャピロ氏は「ソフトウェア開発者を対象から除外する文言はDeFiに恩恵をもたらす可能性があります」と述べつつも「個人的には、ソフトウェアの自由を尊重せずに法案を成立させるべきではないと考えており、単なるソフトウェアのライセンス登録を要求するのであれば違憲となります」とし、さらなる議論の必要性を強調している。

またFTXのバンクマンフリード氏は「DeFi およびDeFiに関連する事柄が規制の文脈にどのように適用されるかを理解することは難しい問題であり、まだしっかりとした考えが確立されていません」と述べつつも、「この法案が、ソフトウェア、ブロックチェーン、バリデータ、DeFiなどの存在を危うくすることなく、中央集権的な暗号資産取引所における顧客保護を実現できると考えています」と法案への支持を表明している。

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参考:Github
デザイン:一本寿和
images:iStocks/KanawatTH・RamCreativ

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小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

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