米商品先物取引委員会(CFTC)の暗号資産監督権を拡大する法案提出

CFTCの暗号資産監督権を拡大する法案提出

米農業委員会の上院議員が、暗号資産(仮想通貨)取引所の規制体制を確立するための法案を提出したことを8月3日に発表した。

法案の名称は「2022年のデジタル商品消費者保護法(Digital Commodities Consumer Protection Act of 2022)」だ。

その上院議員は、デビー・スタベナウ(Debbie Stabenow)氏、ジョン・ブーズマン(John Boozman)氏、コリー・ブッカー(Cory Booker)氏、ジョン・チューン(John Thune)氏の4人だ

この法案は、デジタルコモディティに相当する暗号資産の監督権を米商品先物取引委員会(CFTC)に与える内容になっている。

この法案では具体的に、「取引施設、ブローカー、ディーラー、カストディアンを含む全てのデジタル商品プラットフォームに対してCFTCへの登録を義務付け、規制のギャップ解消」や「デジタル商品取引所に対して、不正取引の禁止、利益相反の排除・ 開示、十分な資金力の維持、強固なサイバーセキュリティ・プログラム、顧客資産の保護、疑わしい取引の報告」などが挙げられている。

またメディア「The Block」に共有された法案概要では、ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)は証券ではなく、商品と定義されているとのことだ。 

ジョン・ブーズマン議員は次のようにコメントしている。

「デジタル資産とブロックチェーン技術は、すでに、そしてこれからも、グローバル市場の機能を変えていくことでしょう。しかし、この急成長中の業界は、現在、州レベルでのパッチワークのような規制によって大部分が管理されています。これでは消費者を詐欺から守るための効果的な方法とは言えません。さらに州の規制だけに頼っていては、すべての利害関係者のために規則や規制が機能することは保証されません。私たちの法案は、CFTCにデジタル商品現物市場の独占的管轄権を与えるものであり、デジタル商品分野における消費者の保護、市場の健全性、革新性の向上につながるでしょう」

デビー・スタベナウ議員は次のようにコメントしている。

「米国人の5人に1人がデジタル資産を利用あるいは取引していますが、こうした市場には、彼らが金融システムに期待するような透明性や説明責任が欠けています。このような状況は、米国人が苦労して稼いだお金を危険にさらすことになりかねません。だからこそ私たちは規制の溝を埋め、これらの市場が顧客を保護し、私たちの金融システムを安全に保つための分かりやすいルールの下で運営されることを要求しているのです」

参考:上院農業・栄養・林業委員会
images:Svetlana-Borovkova・YayaErnst・JHVEPhoto
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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