三菱UFJグループが米チェイナリシス社に出資、SBI取引所がBCH取り扱いを廃止予定、ブロックチェーンを使った「Famiee」プロジェクト始動などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

三菱UFJグループ投資ファンドが仮想通貨のコンプライアンスツールを開発する米チェイナリシス社に出資

・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズが、運営ファンドである三菱UFJイノベーション・パートナーズ 1号投資事業組合を通じた、Chainalysis, Inc.(チェイナリシス社)への出資を発表

・チェイナリシス社は、ニューヨーク拠点の仮想通貨領域におけるコンプライアンス技術やツールを提供する企業

・チェイナリシス社のコンプライアンス技術は、金融機関が次世代のコンプライアンス態勢を構築するにあたり、求められる仮想通貨分野におけるマネーローンダリング対策において重要なものとなり、MUFGとチェイナリシス社はこの出資により、戦略的な関係を強化し日本およびアジア太平洋地域における仮想通貨領域の健全な発展を後押しする意向

・またこの出資によってチェイナリシス社はアジア太平洋地域でのオフィス開設を検討するとのこと

SBIバーチャル・カレンシーズがビットコインキャッシュの取り扱いを廃止

・SBIグループ100%子会社で仮想通貨交換業のSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社がビットコインキャッシュの取り扱いを6月下旬に廃止する予定を発表

・取り扱いの廃止理由については①BCH の時価総額が大幅に減少したこと②その結果、51%攻撃などブロックの記録に不正な取引を配信する可能性が高まり、ブロックチェーンの安全性に疑義が生じていると判断したこと③さらなるハードフォークが行われ、価格が大きく下落する可能性を完全には否定できないこと、以上3つを挙げている

・顧客へのBCHの返還については、「4 月下旬を目処に、顧客による BCH の売却を通じた換金の開始」と 「5 月下旬を目処に、顧客が管理するSBIの指定ハードウエアウォレット(CoolXWallet)へBCH 出庫を開始」をするとのこと

・なお、昨年 11 月のハードフォーク発生時のBCH保有者が取得すべきであった、BCHSVに相当する対価については金銭で交付予定。換算レートや金銭の支払日などの詳細は4 月下旬を目途に改めて告知をする予定

BlockStackがアメリカSEC Regulation A+を基に、資金調達のための書類をSECに提出

・BlockStackがSECの規制基準であるSEC Regulation A+を通して、$50millionの資金調達をするための書類をSECに提出

・BlockStackはこれまでの資金調達の過程で、$50millionを SEC R gulation Dのもと UnionSquareVentures、YCombinator、LuxCapital、NavalRavikantなどからファンドレイズしている

・今回の資金調達をもとに、分散型コンピューティングシステムと自社アプリのさらなる開発を促進していくとのこと

株式会社ホットリンクがブロックチェーンを活用したパートナーシップ証明書の発行「Famiee」プロジェクト始動を発表

・株式会社ホットリンク代表取締役会長の内山幸樹氏を発起人とした有志一同が、ブロックチェーンを活用した「Famiee」プロジェクトの始動を発表した

・「Famiee」は、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当するブロックチェーン技術を活用した証明書「カップル宣誓書」を民間で発行し、多様な家族形態が認められる社会の実現を目指すプロジェクト

・4月28日、29日に開催される東京レインボープライド2019にて、「二人の誓いを永遠に刻もう!」をテーマに、「カップル宣誓書」の発行サービスを展示する

Binanceの2019年第1四半期の利益が、66%増の7800万ドルであることが明らかに

・Binanceの2019年第1四半期の利益が、「The Block」のリサーチで前年度第4四半期66%増の7800万ドルであることが明らかになった

・TheBlockは、BinanceのBNBのBurnの仕組みから利益を算出

・Binanceは合計1億BNBをBurnしていく予定で、四半期ごとに純利益の20%を使ってBNBをBurnしている

・第1四半期のBurnされたのが83万BNBであることから、今回の算出結果となった

金融庁が仮想通貨交換業者に対し「コールドウォレット」管理社内規則の厳格化を指示か、ロイターが関係者取材での報道

・現状でも金融庁や自主規制団体の仮想通貨交換業協会は仮想通貨交換業者に対して、ホットウォレットではなく資産のコールドウォレット管理を推奨している

・ただし、これによってホットウォレットでの管理からコールドウォレットで管理する仮想通貨が相対的に増えたことで、内部者による不正引き出しのリスクが浮上している状況にある

・ロイターの関係者への取材によると、金融庁が業者を調査したところ、一部の業者で担当者を定期的に交代させるなどのルールがなかったことが分かったとのこと。そのため金融庁は問題があった業者に改善を求めていると報道されている

 

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(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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