バイナンスがBitcoinSVの上場廃止発表、取引所「楽天ウォレット」が新規口座開設申込受付開始、マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

バイナンスがBitcoin SVの上場廃止を発表

・バイナンス(Binance)がBitcoinSVの上場廃止を正式に発表

・上場廃止理由としては、「プロジェクトチームへの貢献度」「開発レベルと質」「詐欺行為の証拠」などをBinance側は伝えている。取引所のKrakenやWalletなどを提供するShapeShiftもBinanceに続き、Bitcoin SVの上場廃止やウォレット対応の停止を行う方針を表明している

・BinanceでBitcoinSVのトレードができるのは4月22日AM10時、引き出せるのは7月22日AM10時までとなっている

仮想通貨取引所「楽天ウォレット」が新規口座開設申込受付を開始

・楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が4月15日(月)より仮想通貨(暗号資産)取引サービス「楽天ウォレット」の新規口座開設の申込受付を開始

・申込受付開始にあたって、楽天グループの「楽天銀行」の銀行口座を持つユーザーはWeb申込フォーマット上に必要情報を入力するだけで口座開設が可能

・楽天ウォレットは現在Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Bitcoin Cash(BCH)の取り扱いがあり、それぞれ日本円建ての通貨ペアに対応

・今後スマートフォンアプリの提供も予定

マネーフォワードフィナンシャルが仮想通貨関連事業への参入延期

・株式会社マネーフォワードの100%子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社が仮想通貨関連事業への参入延期が決定したことを発表

・MFフィナンシャルは2018年5月に仮想通貨関連事業へ参入を発表し、2018年9月にブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア「Onbit」をローンチなど、交換業者登録申請に向けた体制構築やシステム開発に注力していたが、仮想通貨を取り巻く外部環境の変化や体制整備にかかるコストの上昇により参入延期を決定

・ただし、ブロックチェーン・仮想通貨関連事業は、将来的に金融サービスを変革していく可能性があると考えており、技術開発・研究は継続する。また、MFフィナンシャル株式会社 代表取締役社長 神田潤一氏は、株式会社マネーフォワード執行役員の渉外担当として、引き続き金融サービスの提供に取り組むとのこと

・今回の参入延期に伴い当第1四半期連結会計期間に、特別損失として事業整理損6,100万円を計上した

FLOCブロックチェーン大学校が無償提供する新テクノロジー講座が4月にも開催

・ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOCが、「AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン」を学べる「教養としてのテクノロジー講座」を4月にも一般向けに無償提供をする

・開催日程は4月16日(火)19:00-22:00新宿、25日(木)19:00-22:00有楽町、27日(土)14:00-17:00有楽町の3日間の講義となる

・講座内容は「 ビッグデータビジネスの未来」「 AIで変わる社会と私たちの仕事」「 IoTによって激変するビジネス構造」「 ブロックチェーンの仕組みとビジネス」「 分散型技術が創る未来」「 次の10年を成長させる波の捉え方」の6項目全3時間の予定

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始

PayPalがPayPalアカウントから直接、暗号資産(仮想通貨)を購入、保有、販売できるサービスの提供をアメリカ国内で数週間以内に開始することを10月21日に発表した。またPayPalはこのサービスを2021年前半にPayPal傘下の個人送金アプリ「ベンモ(Venmo)」と一部の国に対し提供する予定とのことだ」。なおこのサービスは米暗号資産サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー( Paxos Trust Company)と提携して開発されているとのこと。

(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用

Stake Technologies(ステイクテクノロジーズ)株式会社が、サツドラホールディングス株式会社とDataGateway株式会社が行う決済システムを用いた地域活性化プロジェクトのブロックチェーン基盤にステイク開発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」が採用されたことを10月20日発表した。

英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始

暗号資産(仮想通貨)の決済プラットフォームを提供する英国の企業ワイレックス(Wirex)がマスターカード(Mastercard)に対応したデビットカード「Wirexカード」の発行申し込みをヨーロッパ地域にて開始したことを10月21日に発表した。

(My Crypto Heroesゲーム専務の若尾俊仁氏のコメント追記)ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定

double jump.toko株式会社が運営するブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ:マイクリ)」はガバナンストークン「MCH Coin」を11月9日12時に発行開始する予定であると発表した。総発行枚数は5,000万枚で、マイクリ内外において幅広く活用できるようERC-20規格に準拠した設計とのこと。

LINEが中銀デジタル通貨の開発支援へ、R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューション買収、英協同組合がCorda上でXDC発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

LINEが中央銀行デジタル通貨(CBDC)開発支援へ、米ブロックチェーン企業R3がE-Title Authorityの電子船荷証券ソリューションを買収、英国の協同組合がDeFiの課題解決のためCorda上でエクスチェンジ・トークン「XDC」を発行