グーグルクラウドとコインベースがweb3で提携、サービス料の暗号資産決済など対応へ

グーグルクラウドとコインベースがweb3で提携

コインベース(Coinbase)が、グーグルクラウド(Google Cloud)と戦略的web3パートナーシップを締結したことを10月11日に発表した。

両社はこのパートナーシップによって、一部の顧客がコインベースコマース(Coinbase Commerce)を通じて、グーグルクラウドのサービス料金の一部を暗号資産(仮想通貨)で支払えるようにするとのことだ。

またweb3の開発者はグーグルクラウドのデータ分析サービス「ビッグクエリ(BigQuery)」を通じて同社のブロックチェーンデータにアクセスすることができるようになるという。なおこれはコインベースクラウドのノードサービスによって実現されるとのことだ。

さらにグーグルは、暗号資産カストディや財務レポートなどの機関投資家向けサービスであるコインベースプライム(Coinbase Prime)を使用していく方針も示した。そしてコインベースは、高度な取引所およびデータサービスを構築するための戦略的クラウドプロバイダーとして、グーグルクラウドを選択したとのことだ。

コインベースの共同創設者兼CEOブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は「グーグルクラウドがweb3を新しいユーザーに提供し、開発者に強力なソリューションを提供するためにコインベースを選択したことに興奮しています。コインベースは、1億人以上の認証ユーザーと1万4500の機関投資家顧客を抱え、10年以上かけてブロックチェーン技術上に業界をリードする製品を構築してきました。web3エコシステムへの信頼できる橋渡しを構築するという私たちのビジョンを実行するために、これ以上のパートナーはいないでしょう」とリリースで伝えている。

グーグルクラウドCEOであるトーマス・クーリアン(Thomas Kurian)氏は「私たちはweb3での構築をより迅速かつ容易にしたいと考えており、コインベースとのこのパートナーシップは、開発者がその目標に一歩近づくのに役立ちます。コインベースがグーグルクラウドを戦略的クラウドパートナーとして選んだことを誇りに思いますし、グローバルに繁栄するweb3の顧客とパートナーのエコシステムに貢献する準備ができています。私たちの焦点は、すべてのお客様が私たちのスケーラビリティ、信頼性、セキュリティ、データサービスを摩擦なく利用できるようにすることであり、お客様はweb3分野のイノベーションに集中することができます」と語っている。

参考:coinbaseGoogle Cloud
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ismagilov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した