横浜地裁がコインハイブ事件に無罪判決、富士通R&DセンターがSCSAに加入、Bitmainが香港でのIPO失敗を認め新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨取引所ディーカレットがsuicaに仮想通貨をチャージできるサービスを検討か

・ディーカレットは3月25日金融庁により仮想通貨交換業者に正式登録された取引所

・ディーカレットはインターネットイニシアティブ(iiJ)を筆頭株主とし、JR東日本、伊藤忠商事、SOPMOホールディングス、大和証券グループ、野村ホールディングス、ビックカメラ、三井不動産など大手企業19社が出資し2018年に設立された企業

・テレビ朝日が27日にディーカレットが出資会社であるJR東日本と組んで6月からスイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討していると報じたが、その後開催された事業発表会で同社が検討はしているが具体的な決定はしていないとコメント

横浜地裁がコインハイブ事件の男性を無罪判決

・横浜地裁は3月27日、サイト閲覧者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニングさせるプログラム「コインハイブ」を自身のサイトに設置していて、起訴されていた男性に対して、無罪を言い渡した ・この事件では検察側は罰金10万円を求刑し、弁護側は無罪を主張していた

・裁判のポイントは「Coinhiveの設置はウイルス罪に触れるのか」、今回弁護側の主張が通り、無罪という形に

・公判にはセキュリティ研究者の高木浩光氏も出廷し、コインハイブを訪問者の許可なく設置することはモラルには関わるとしたうえで「刑法犯で処罰されるものではない」と主張

Bitmainが香港でのIPO失敗を認めた上で、新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・マイニング大手Bitmainは26日、香港証券取引所へのIPO申請の有効期限が切れたことを確認し、同時に新たなCEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・ジハン・ウー氏とツァン・ケチュアン氏は共同CEOから退くが、Bitmainへのアドバイスをするポジションには留まる。今後、Bitmain社は、仮想通貨とAIの半導体に焦点を当てると発表している

富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入

・ブロックチェーン業界におけるセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンスに富士通R&Dセンターが加入したことをクォントスタンプが発表

・スマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスは、QuantstampとModularが、スマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的として開設した組織

・Quantstamp、LayerX、NRIセキュア、Blockgeeks、Modular Inc、シンガポール国立大学コンピューティング学部 CRYSTAL(Cryptocurrency Strategy、Techniques and Algorithms)センターが加盟しており、ブロックチェーンコミュニティにガイダンスを提供するとともに、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有している

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた