横浜地裁がコインハイブ事件に無罪判決、富士通R&DセンターがSCSAに加入、Bitmainが香港でのIPO失敗を認め新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨取引所ディーカレットがsuicaに仮想通貨をチャージできるサービスを検討か

・ディーカレットは3月25日金融庁により仮想通貨交換業者に正式登録された取引所

・ディーカレットはインターネットイニシアティブ(iiJ)を筆頭株主とし、JR東日本、伊藤忠商事、SOPMOホールディングス、大和証券グループ、野村ホールディングス、ビックカメラ、三井不動産など大手企業19社が出資し2018年に設立された企業

・テレビ朝日が27日にディーカレットが出資会社であるJR東日本と組んで6月からスイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討していると報じたが、その後開催された事業発表会で同社が検討はしているが具体的な決定はしていないとコメント

横浜地裁がコインハイブ事件の男性を無罪判決

・横浜地裁は3月27日、サイト閲覧者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニングさせるプログラム「コインハイブ」を自身のサイトに設置していて、起訴されていた男性に対して、無罪を言い渡した ・この事件では検察側は罰金10万円を求刑し、弁護側は無罪を主張していた

・裁判のポイントは「Coinhiveの設置はウイルス罪に触れるのか」、今回弁護側の主張が通り、無罪という形に

・公判にはセキュリティ研究者の高木浩光氏も出廷し、コインハイブを訪問者の許可なく設置することはモラルには関わるとしたうえで「刑法犯で処罰されるものではない」と主張

Bitmainが香港でのIPO失敗を認めた上で、新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・マイニング大手Bitmainは26日、香港証券取引所へのIPO申請の有効期限が切れたことを確認し、同時に新たなCEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・ジハン・ウー氏とツァン・ケチュアン氏は共同CEOから退くが、Bitmainへのアドバイスをするポジションには留まる。今後、Bitmain社は、仮想通貨とAIの半導体に焦点を当てると発表している

富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入

・ブロックチェーン業界におけるセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンスに富士通R&Dセンターが加入したことをクォントスタンプが発表

・スマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスは、QuantstampとModularが、スマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的として開設した組織

・Quantstamp、LayerX、NRIセキュア、Blockgeeks、Modular Inc、シンガポール国立大学コンピューティング学部 CRYSTAL(Cryptocurrency Strategy、Techniques and Algorithms)センターが加盟しており、ブロックチェーンコミュニティにガイダンスを提供するとともに、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有している

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(images:iStock /artsstock)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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