横浜地裁がコインハイブ事件に無罪判決、富士通R&DセンターがSCSAに加入、Bitmainが香港でのIPO失敗を認め新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

仮想通貨取引所ディーカレットがsuicaに仮想通貨をチャージできるサービスを検討か

・ディーカレットは3月25日金融庁により仮想通貨交換業者に正式登録された取引所

・ディーカレットはインターネットイニシアティブ(iiJ)を筆頭株主とし、JR東日本、伊藤忠商事、SOPMOホールディングス、大和証券グループ、野村ホールディングス、ビックカメラ、三井不動産など大手企業19社が出資し2018年に設立された企業

・テレビ朝日が27日にディーカレットが出資会社であるJR東日本と組んで6月からスイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討していると報じたが、その後開催された事業発表会で同社が検討はしているが具体的な決定はしていないとコメント

横浜地裁がコインハイブ事件の男性を無罪判決

・横浜地裁は3月27日、サイト閲覧者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニングさせるプログラム「コインハイブ」を自身のサイトに設置していて、起訴されていた男性に対して、無罪を言い渡した ・この事件では検察側は罰金10万円を求刑し、弁護側は無罪を主張していた

・裁判のポイントは「Coinhiveの設置はウイルス罪に触れるのか」、今回弁護側の主張が通り、無罪という形に

・公判にはセキュリティ研究者の高木浩光氏も出廷し、コインハイブを訪問者の許可なく設置することはモラルには関わるとしたうえで「刑法犯で処罰されるものではない」と主張

Bitmainが香港でのIPO失敗を認めた上で、新CEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・マイニング大手Bitmainは26日、香港証券取引所へのIPO申請の有効期限が切れたことを確認し、同時に新たなCEOにハイチャオ・ワン氏を任命

・ジハン・ウー氏とツァン・ケチュアン氏は共同CEOから退くが、Bitmainへのアドバイスをするポジションには留まる。今後、Bitmain社は、仮想通貨とAIの半導体に焦点を当てると発表している

富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入

・ブロックチェーン業界におけるセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンスに富士通R&Dセンターが加入したことをクォントスタンプが発表

・スマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスは、QuantstampとModularが、スマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的として開設した組織

・Quantstamp、LayerX、NRIセキュア、Blockgeeks、Modular Inc、シンガポール国立大学コンピューティング学部 CRYSTAL(Cryptocurrency Strategy、Techniques and Algorithms)センターが加盟しており、ブロックチェーンコミュニティにガイダンスを提供するとともに、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有している

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国人民銀行がデジタル通貨発行へ向け銀行法改正の公開協議、露中銀総裁が21年末までにデジタル通貨試験導入可能性を示唆などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始、ロシア中央銀行総裁が2021年末までにデジタル通貨試験導入の可能性を示唆、米内国歳入庁(IRS)が2020年度の個人所得税申告書(Form1040)に暗号資産取引・保有の有無の記入欄を作成、慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

中国人民銀行がデジタル人民元発行を目的に銀行法改正の公開協議開始

中国人民銀行(PBoC)がデジタル人民元の合法化、人民元基軸のステーブルコインの流通を禁止することを目的とした現行の中央銀行法を改正するための公開協議の開始を10月23日に発表した。公開協議のための国民などからの意見募集は11月23日まで受け付けるとのこと。

慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、MUFGの子会社であるJapan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ブロックチェーン開発企業BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を10月から開始することを10月26日に発表した。なおこの実証実験は上記5社とマイクロソフトコーポレーションが連携して行うとのことだ

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。