無登録の仮想通貨換金代行業者が約2億円の所得隠し、米デンバーがBCモバイル投票アプリ開発、ユニティがデジタルトークンの交換等の特許申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

無登録の仮想通貨換金代行業者が約2億5000万円の所得隠し

・無登録で仮想通貨換金代行を行っていた業者「FORBES」（フォーブス、東京港区）が、東京国税局の税務調査で2018年5月期に約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが明らかに

・同社は個人が相対取引で購入した仮想通貨をブローカー経由で受け取り、金融庁に登録する正規の交換業者で換金しその手数料を得ていたが、一部しか申告していなかった

・同社の18年5月期の売上は約６億円で、換金した仮想通貨は数百億円と予想される

NEM財団が新体制への移行に向けて資金調達情報など現状報告

・NEM財団は、ファンド形成のための運営資金として3月7日に最初の受取金額となる2,500万XEMを受け取った。総額の資金調達額は2億1000万XEMになると見込みで、今回は分割での資金調達

・NEM財団は、資金調達情報以外にも、NEM.io財団のカタパルトへの貢献と新体制へ移るために設置された移行チームについても発表した

米デンバーが国外有権者向けにブロックチェーン使ったモバイル投票アプリを開発へ

・米コロラド州デンバーがブロックチェーン技術を使用した、スマートフォン電子投票アプリを開発と、地元の選挙関連の慈善活動を行うタスク・フィランソロピーが発表

・このアプリ開発のためにヴォーツ、タスク・フィランソロピー、サイバーセキュリティ関連、非営利組織「ナショナル・サイバーセキュリティ・センター（NCC）」３社と提携

・国外在住の有権者を対象とし、2019年5月開催の地方選挙に向け開発を進める ・ブロックチェーンを使用した投票アプリの開発は、ウェストバージニア州に続き２例目となる

ユニティ・テクノロジーズがデジタルトークンの交換・配信の特許申請

・ゲームエンジン「ユニティ（Unity）」開発元であるユニティ・テクノロジーズがブロックチェーン技術を使ったデジタルトークンの交換・配信の特許「System and method for digital token exchange and delivery 」を国特許商標局に3月5日に申請

・ユニティは世界で多く使われているゲームエンジンであり、このユニティにトークン発行等の機能が備われば、ゲーム業界において暗号資産を利用したプロダクトが多く出ることが期待できる

「tech boost」が2019年3月より学習料金体制を変更し、入学金と社会人は月29,800円/学生は月19,800円でプログラミングが学び放題に

・「tech boost」は株式会社 Branding Engineerが運営するブロックチェーンが学べるプログラミングスクール

・その「tech boost」が2019年3月より学習料金の体制変更し、入会金と、社会人は月29,800円/学生は月19,800円でプログラミングが学び放題に

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