分散型ジャーナリズムPF「Civil」開始、次世代型SNS「FiNANCiE」オープンβ版公開、eToroが米国でも仮想通貨取引開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

分散型ジャーナリズムPF「シビル(Civil)」がローンチ

・ブロックチェーンでジャーナリズムを変える、分散型ジャーナリズム

・コンテンツプラットフォーム「シビル(Civil)」が昨年のICOの失敗からのリスタートを経て、3月6日にローンチ

・ニュースルーム(ニュースの配信者)とメンバー(コミュニティ参加者)の登録が可能に ・3月6日から世界の100のニュースルームが登録されている、ニュースルームの一例としてはRappler (Philippines)、Transitions (Czech Republic)、ADN Sur (Argentina)Gotham Gazette (New York)、Datadista (Spain)など

・メンバーはCVLトークンを買うことで投票権を持ち、信頼できるニュースの評価や異議申立てができるようになる

世界最大手証券会社eToro、米国でも仮想通貨取引を開始

・eTroがアメリカの32の州においてビットコインやイーサリアムなど13の仮想通貨銘柄の取引提供

・eToroは、世界中で株式や為替など1500以上の投資商品の取引を提供するソーシャルトレード投資プラットフォーム。先日イギリスのeToroではバイナンスコイン(BNB)が取り扱われることになったのでも話題になった

・BREAKER MAGの取材によると、eTroはアメリカで2019年中に独自の仮想通貨取引所eToroXを立ち上げや、時価総額上位20の銘柄を全て提供していく意向とのこと

フィナンシェがSNSサービス「FiNANCiE」のオープンベータ版をリリース

・株式会社フィナンシェが3/7にSNSサービス「FiNANCiE」のオープンβ版をリリース

・「FiNANCiE」は達成したい夢を持つユーザー(ヒーロー)がヒーローカードを発行でき、またそれを応援するユーザー(ファン)がそのヒーローカードを購入することができるファン・エコノミー時代のあたらしいコミュニティ・サービス ・ヒーローは「FiNANCiE」上でファンに自分のヒーローカードを販売することで、そのファンから活動資金や様々な協力が得られるようになる

・ヒーローカードは円の決済で購入が可能

・「FiNANCiE」上で発行されるヒーローカードの保有権利はブロックチェーンで管理される

・その他、ヒーローカードの初回売り出し時にダッチオークションの仕組みを取り入れた初回価格決定方法や、マーケットプレイスでの流動性の解決のため「Bancorアルゴリズム」を採用など、先進的な技術も多く取り入れている

→「FiNANCiE」創設者であり株式会社gumiの代表取締役会長の國光宏尚氏のインタビューはこちら

ディブロックがICON財団とスポンサーシップ契約を締結し、アクセラレータープログラム「ICX Station-Tokyo Launchpad」の募集を開始

・ディブロック株式会社が、グローバルにブロックチェーンプラットフォームを展開するICON財団とスポンサーシップ契約を締結し、ICONが支援するアクセラレータープログラム「ICX Station-Tokyo Launchpad」の募集を3月8日より開始

・このプログラムは、グローバルに事業展開を行おうとする日本企業に対し、ICONのノウハウやグローバルネットワークに加え、業界を牽引する国内外のパートナー企業等と連携し支援を行う

・フィンテックやシェアリングエコノミー、ゲーム・エンターテイメントやデジタルメディアなど、その支援領域は幅広い分野を予定している

※詳しくいニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock /artsstock

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。