岩手銀行らがブロックチェーンプラットフォームで電子交付サービス提供開始、BinanceDEXで総額10万ドル相当のトレードコンペティション開催などのBC・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

岩手銀行が青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行と共同で構築した金融サービスプラットフォーム上で電子交付サービスの提供を開始

・この金融サービスプラットフォームは、岩手銀行を中心とした金融機関や事業者が共同で金融関連サービスを提供サービス提供基盤システム。認証機能を統合することにより、ユーザーは金融機関を意識することなく、サービスを利用できるのが特徴

・3月1日より提供を開始された電子交付サービスでは、1つの画面で複数の金融機関や企業からの帳票データを受け取り、管理することが可能となる

・この仕組みでは特許出願中のブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を組み合わせることで、安全かつ低コストでのシステム構築を実現

・サービスを提供する金融機関や事業者にとっては、これを利用して共同でサービス提供することにより、単独の場合と比較して安価にシステムが構築でき郵送費や郵送作業費の大幅な削減が可能となる

・このプラットフォームは各銀行が出資した株式会社フィッティング・ハブという法人で運用していく

モナコイン投げ銭「tipmona」が9月10日をもってサービスを停止

・仮想通貨モナコインをTwitterで投げ銭ができる「tipmona」が9月10日にサービス停止を発表

・今後の運用が困難なこと、より高性能のbotが公開されていること、譲渡のリスクを保証できないことがサービス停止の理由か

・「tipmona」は1月12日の時点で、ウォレットに対しての法的規制が予想されることなどを鑑みて、サービス停止を検討していた

バイナンスがBinanceDEX認知向上のため総額10万ドル相当のトレードコンペティションの開催発表

・バイナンスが、テストネットローンチした分散型取引所「BinanceDEX」の認知向上のためトレードコンペティションを発表

・期間は3月7日から21日で、バイナンスアカウントに1BNB保有するすべてのユーザーが参加可能

・ユーザーはアカウントに最大20バイナンスチェーンアドレスまで登録することができ、各アドレスに200バーチャルテストネットBNBトークンをバイナンスDEXの本番取引開始まで付与される

・今回「Token Competition for Healthy Price Volatility」と「Absolute Return Competition」2つのコンペティションを実施され、上位ランク者に総額で10,000BNBトークンが与えられる

techtecがブロックチェーンに特化した英語コーチングサービスリリース

・株式会社techtecが運営するブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」で英語コーチングサービスを開始

・このサービスはブロックチェーン業界に特化した英語学習のコーチングサービスで、ブロックチェーン業界で実際に使われている英語を習得することができることが売り

・英単語については具体的には時価総額上位100番までのブロックチェーンプロジェクトのホワイトペーパーを対象に、使用されている英単語を全てテキストマイニングし、本当に使われている英語のみを抽出し、抽出した総計13,756単語の中から、助詞や固有名詞などを除いた単語を元に、独自の教材を作成している

・リスニングやスピーキングはブロックチェーン業界で活躍しているネイティブスピーカーから学べる ・コースは「オンライン」「リサーチャー」「事業責任者」の3つがあり、ニーズに合った最適なカリキュラムを提供

※詳しくいニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock /artsstock

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した