ロシア、ステーブルコイン活用の決済インフラ開発中か=報道

ロシア、ステーブルコイン活用の決済インフラ開発中か=報道

ロシア財務省が、米ドルやユーロ建での国際決済を回避するため、ステーブルコインを活用する決済インフラ開発を進めていることをロシア国営通信「Tass」が9月6日に報じた。

ウラジオストクでの会議でロシア財務副大臣のアレクセイ・モイセイエフ(Aleksey Moiseyev)氏がこの決済インフラ開発について発言したとのことだ。

アレクセイ氏は「ロシアは、いくつかの友好国と協力して、実物資産を準備資産としたステーブルコインを活用したクロスボーダー決済のための決済プラットフォームを構築している」と伝えている。

さらに同氏は「ドルやユーロを使わないで、二国間のプラットフォームを作るために、現在多くの国々と協力している。私たちはこれらのプラットフォームで使用される、相互に受け入れ可能なトークン化された金融商品を提案している。ステーブルコインは、金などその価値が明確で、すべての市場参加者が観察可能な、普遍的に認められた商品とリンクさせることができる」と説明している。

なお同メディアによれば、ロシアの財務省と中央銀行は、現状の経済環境を考えるに暗号資産を活用した国境を跨ぐ決済システムが必要だと共通の理解を示しているという。

また一部報道では、ロシア財務省と中央銀行は、国際決済における暗号資産の利用を合法化する動きが進められていると報じられている。

参考:Tass
images:iStocks/NatanaelGinting・YayaErnst
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた