GMOコイン、法人向け暗号資産現物取引サービス提供へ

GMOコインが法人向けに現物取引サービス追加へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインが、同社提供の法人口座に「現物取引サービス」を追加する予定を9月6日発表した。

GMOコイン提供の法人口座では、これまで暗号資産のレバレッジ取引サービスを取り扱っていたが、7日の定期メンテナンス後より現物取引サービスが提供開始されるとのことだ。

これにより法人向けに提供されるサービスは、暗号資産に関するレバレッジ取引と現物取引を提供する取引所の他、暗号資産FX、暗号資産販売所、貸暗号資産、積立暗号資産、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)、日本円の入出金となる。

なお現時点において、法人の暗号資産の預入と送付についてはサポートされておらず、順次サービスが提供される予定とのことだ。

なお現在のところGMOコインでは合計22銘柄の暗号資産を取り扱っている。対象銘柄はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オーエムジー(OMG)、テゾス(XTZ)、クアンタム(QTUM)、エンジンコイン(ENJ)、ポルカドット(DOT)、コスモス(ATOM)、シンボル(XYM)、モナコイン(MONA)、カルダノ(ADA)、メイカー(MKR)、ダイ(DAI)、チェーンリンク(LINK)、FCRコイン(FCR)、ドージコイン(DOGE)だ。

関連ニュース

GMOコイン、Lightのライブ配信アプリ「Palmu(PLM)」のIEO検討開始

GMOコインでドージコイン(DOGE)上場へ、国内3例目

GMOコイン、J2「FC琉球」のIEO募集開始

スタートバーン、法人向けNFT導入パッケージの提供開始

アニモカブランズジャパン、三菱UFJ銀行らから61.5億円調達。評価額は約683億円に

デザイン:一本寿和
images:iStocks/NaN

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/13話題】DCJPYのディーカレットが63.49億円調達、Swiftがトークン化された証券取引のテスト計画など(音声ニュース)

デジタル通貨「DCJPY」のディーカレット、13社から63.49億円調達。新株主に8社、Swift、トークン化された証券取引のテスト計画を発表、国内ライトニングネットワーク企業Nayuta、事業終了へ、eToroが米SECと和解。ほぼ全ての暗号資産取引を停止へ、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をBaseとEthereum上に展開、ロシア、来年7月までに「CBDC」普及目指す計画。中銀が発表、BitGoが「WBTC」をアバランチとBNBチェーンで展開、レイヤーゼロのOFT標準採用で、データ分析会社Nansenがステーキングサービス「Stakewithus」買収、20種類以上の暗号資産に対応、インドネシアの取引所「Indodax」、ハッキング被害で約31億円相当流出

Sponsored

コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をBaseとEthereum上に展開

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、ラップドビットコイン「cbBTC(Coinbase Wrapped BTC)」を、ベース(Base)とイーサリアム(Ethereum)上で展開したことを9月12日発表した。なおベースは、コインベースが開発・運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークだ