京セラがLO3Energy社のP2P取引プラットフォームを使った技術検証とBC技術の共同実証開始、Quantstampがクォントスタンプ・ジャパン合同会社設立などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

京セラが米国LO3Energy社のP2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた共同実証を開始

・京セラが、自社の横浜中山事業所内に、複数の需要家を模した太陽光発電システムおよび蓄電池等を有する試験環境を整備し、2月28日より世界有数のP2P取引プラットフォーム開発会社である米国LO3 Energy Inc.と、P2P取引プラットフォームを使った技術検証とブロックチェーン技術の活用に向けた共同実証を開始

・実証の概要としては送配電事業者が利用する調整力電源の制御精度の向上を目的に、IoTセンサーによる家電分離技術を用いた制御技術の確立を進める

・またLO3 Energy社(エルオースリー・エナジー社)のブロックチェーン技術を活用し、一対一または一対複数での電力取引における需要家側リソースの利用実績の管理技術の有効性を検証し、太陽光発電により生み出された電気を需要家間で融通させるデモンストレーション環境を構築する

・これらの実証実験で現行の送配電ネットワークを利用した需要家側リソースの利用シーンの拡大を目指す

Quantstampがクォントスタンプ・ジャパン合同会社を設立し、日本でのサービス拡大を狙う

・ブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを展開している米国Quantstamp Inc.が、日本におけるサービスを拡充するためにクォントスタンプ・ジャパン合同会社設立

・Yコンビネーターからの支援も受けているクォントスタンプは、コンピューターを活用した推論ツールを使用し、大規模のブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを提供している

・これまでにクォントスタンプは独自のソフトウェアや機密情報監査サービスを通じて、5億米ドル以上のスマートコントラクトにおける取引額を担保しており、2018年夏にはプロサッカー選手 本田圭佑氏の手がける個人ファンド「KSK Angel Fund」、TransLink Capital、野村ホールディングス株式会社及び株式会社DGインキュベーションからの資金調達に成功している

・Quantstamp Inc.の共同創業者・最高経営責任者であるリチャード・マ氏のコメント「クォントスタンプの正式な日本進出を発表することができてとても嬉しく思います。日本はデジタル決済における重要なマーケットであり、このテクノロジーを取り巻く企業からの興味関心はとても高いと考えています。」

関連記事→“次世代のお金”のスマートコントラクトを守る「Quantstamp」の挑戦 

ソフトバンクなど世界の通信事業者で組織するブロックチェーンコンソーシアムがモバイル決済の実証実験を成功

・TBCASoftがソフトバンクなど世界の通信事業者で組織するブロックチェーンコンソーシアム「キャリア・ブロックチェーン・スタディ・グループ(CBSG)」がモバイル決済の実証実験を2019年の1月に成功したことを2月22日に発表

・実験の内容としては、今年1月にソフトバンクと台湾の遠傳電信(ファーイーストン)は「ソフトバンクユーザーが台湾で遠傳電信ネットワークを使い決済」一方「遠傳電信ユーザは日本でソフトバンクネットワークを使い決済」するというも

・この実験では、通話料と合わせて利用料を徴収する「キャリアビリング」が使用され、これによって通信事業者のネットワーク上で決済を済ませることで、ユーザーは自国通貨で決済できることが実証された

スタンフォード大学の研究者とVisaがイーサリアム上での機密保持システムの論文を発表

・スタンフォード大学の研究者とVisaが「Zether」と呼ばれるスマートコントラクトでの機密性を担保するためのシステムの論文発表

・この論文では取引の残額を暗号化や暗号化を使った送金や出金ができるスマートコントラクトが提案されている ・また機密性を担保することに加えて、この「Zether」では手数料を大幅に削減できるようになる

リヒテンシュタイン公国の銀行「Bank Frick」が機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームを開始

・リヒテンシュタイン公国の銀行「Bank Frick」が機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォーム「DLT Markets」を提供を発表

・「DLT Markets」は、株取引や証券取引を取り扱う金融事業と同等のセキュリティと新しい暗号資産の恩恵の双方を両立したものと同行は説明している

・「Bank Frick」今までも暗号資産の管理および取引サービスを提供してきた銀行

「ONTology Development Platform」がグーグルクラウドでリリースされる

・オントロジー(Ontology)が2月23日に「Ontology Development Platform」がGoogle Cloud Platform Marketplaceでリリースしたと発表

・Ontologyは「NEO」を開発したOnchain社のプロジェクト ・主要なクラウドプロバイダーのGoogle Cloud、Amazon Web Services、およびMicrosoft Azure上に開発プラットフォームを持つ最初のパブリックブロックチェーンの1つとなったと公式ブログでコメントしている

・このプラットフォームを活用し、Ontologyのパブリック・ブロックチェーン上でスマートコントラクトの開発が可能になる

※詳しくいニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastでも配信

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にニュースをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

images:iStock /artsstock

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア(Warner Media, LLC)の子会社であるターナースポーツ(Turner Sports)がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。