SMBCとHashPortが基本合意書を締結
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）および連結子会社の三井住友銀行が、ブロックチェーン関連事業を行うHashPortグループと、NFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向け、基本合意書を締結したことが7月22日分かった。
両グループは締結した合意書に基づき、今後急速に拡大していくweb3分野のビジネスを見据え、NFT領域におけるエコシステムの構築を目指していくという。
具体的には、両グループの知見を融合した「トークンビジネスラボ」を設置し、トークンビジネスの推進に係る調査・研究および実証実験に取り組むとのことだ。
また両グループは、NFTの発行をはじめとしたトークンビジネスを検討する顧客に対し、事業化の支援やコンサルティングの提供をするとのこと。さらにNFTを活用した、SMBCグループ自身のトークンビジネスの展開も検討するとしている。
そして将来的には、デジタルカストディをはじめとする機能整備を、エコシステムの多くのプレイヤーと連携しながら進めていくとのことだ。また国内におけるトークンビジネスの普及も後押ししていくとのこと。
なおHashPortグループは、HashPortとその関連会社であるHashPaletteとHashBankで構成されている。
HashPaletteは、パレットトークン（PLT）発行元で、PLTは昨年7月に「Coincheck IEO」を利用して国内で初めてIEO（Initial Exchange Offering）を経てコインチェックに上場した。またHashBankは、HashPortが今年4月に会社分割により設立した金融インフラ事業会社である。
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デザイン：一本寿和
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