EU議会、暗号資産規制草案からビットコインなどPoW型の禁止を削除

EU議会、暗号資産規制草案からビットコインなどPoW型の禁止を削除

EU(欧州連合)議会のPoW型の暗号資産の取り扱いを禁止する条項が、規制草案から削除されたことが3月1日に分かった。ドイツの暗号資産(仮想通貨)関連のメディア「BTC-ECHO」が報じた。なおビットコインがPoW型の暗号資産の最も大きなユースケースである。

2月末にEU議会へ提出された暗号資産の規制草案「MiCA(Markets in Crypto-Assets)」に、PoW型の暗号資産を禁止する提案が含まれており、話題になっていた。なぜ草案から削除されたかは明らかになっていない。 その規制草案の賛否を問う投票が、2月28日に行われる予定だったが、延期された。

その理由はPoW型の暗号資産を禁止することに対して、多くの反発を受けたからだとみられている。ちなみに規制の草案によれば、PoWは環境的に持続不可能なコンセンサスメカニズムに基づくものだと考えられていたようだ。

ECON(欧州議会経済通貨委員会)の代表を務めるステファン・バージャー(Stefan Berger)氏は、この草案の今後の流れについて「投票日は2~4週間後、3月14日か4月上旬 になります。それまでの間、法案に劇的な変化はないでしょう。これらの投票を通過した場合、法案は議会だけでなく、欧州委員会や理事会を含む三者協議の場で審議されることになります」とメディア「The Block」に答えている。

参考:The Block
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Rawpixel・artacet

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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