エルサルバドルの暗号資産規制枠組み構築、ビットフィネックス親会社が支援

エルサルバドルの暗号資産規制枠組み構築

暗号資産取引所などを運営するビットフィネックス(Bitfinex)の親会社アイフィネックス(iFinex)が、エルサルバドル政府と契約を11月19日に締結したことが21日分かった。

両者の契約内容には、エルサルバドルにおいてデジタル化された金融商品を規制、発行、運用するためのデジタル資産および証券規制の枠組みの構築に関する協力関係の概要が示されているとのこと。

アイフィネックスは、エルサルバドルにおける暗号資産分野の成長を促進するために、エルサルバドル政府がデジタル化された金融商品に関連して、適切にバランスのとれた暗号資産法、規制・規則、ガイドラインを作成し、実施することを支援していくとのことだ。

そしてエルサルバドル政府は、ビットコインマイニングのためのエネルギーインフラ構築を目的とした債券である「ボルケーノボンド(Volcano Bond)」の発行に向けて、アイフィネックスと独占的に協力することを約束しているとのこと。

またエルサルバドルは、同日にビットコイン関連技術提供のブロックストリーム(BlockStream)のリキッドネットワーク上で10億ドルのデジタル債券を発行することも発表している。

ビットフィネックス・セキュリティーズ(Bitfinex Securities)のCTOであるパオロ・アルドイーノ(Paolo Ardoino)氏は、発表で次のようにコメントしている。

「ボルケーノボンドが実現し、アイフィネックスで利用できるようになったことを嬉しく思います。地元の自然環境が提供する自然で再生可能なエネルギーを利用してビットコインをマイニングし、債券の提供を確保する政府が誕生するという、金融の歴史の転換点を迎えます」

エルサルバドル大統領のナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)氏は、次のようにコメントしている。

「今回のブロックストリーム(Blockstream)とビットフィネックスとのコラボレーションを誇りに思います。数年後には、これが世界の最新の金融センターになるための重要な一歩とみなされることを確信しています」

10月にエルサルバドルの国営銀行「Banco Hipotecario」がビットコイン活用のため、複数のテクノロジー企業らと「ビットコイン・アライアンス( Bitcoin Alliance)」を結成している。

このアライアンスの目的は、「ビットコインによる電子決済の民主化を加速させ、市民がデジタルや分散型取引のメリットを享受できるようにすること」だ。

エルサルバドルと暗号資産系のテクノロジー企業の連携は今後も続くと考えられる。

参考:ビットフィネックス
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Abscent84・Mo-Semsem

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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