東海東京証券、国内投資家向けにSTOビジネス展開へ

東海東京証券、国内投資家向けにSTOビジネス展開へ

東海東京証券がSTO(証券トークンオファリング)ビジネスを開始したことが11月11日に分かった。

STOはシンガポールのデジタル証券取引所「ADDX」を介して行われる。ちなみにシンガポールのICHXが「ADDX」を運営しており、東海東京証券はICHXへ出資をし現在3.95%の株式を持っている。

東海東京証券は今年10月22日に、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱に係る変更登録を完了していたと発表されている。

また東海東京証券は、不動産案件および地方銀行と協働した、不動産等を裏付け資産とするセキュリティトークンを用いた資金調達の計画について、具体的な検討を複数進めているとのことだ。

また将来的には2021年に設立予定のスマホ専業証券において、国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投資機会の提供を視野に入れているとのことだ。

そしてSTOビジネスの初期段階では、数十億円規模の不動産物件を投資対象とする合同会社、匿名組合出資、信託受益権を組合せた投資スキームを裏付けとした「電子記録移転権利」の取扱いを予定しているとのこと。投資家の募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後は「ADDX」に上場することにより、海外の投資家からの投資も期待されるという。

東海東京証券は、日本のベンチャーキャピタルのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、モバイル・インターネットキャピタル、日本政策投資銀行、十六銀行とコンソーシアムを組み、今年の1月にもICHX社へ約10億4,000万円の出資をしていた。

参考:東海東京
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ismagilov

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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