東海東京証券、国内投資家向けにSTOビジネス展開へ

東海東京証券、国内投資家向けにSTOビジネス展開へ

東海東京証券がSTO(証券トークンオファリング)ビジネスを開始したことが11月11日に分かった。

STOはシンガポールのデジタル証券取引所「ADDX」を介して行われる。ちなみにシンガポールのICHXが「ADDX」を運営しており、東海東京証券はICHXへ出資をし現在3.95%の株式を持っている。

東海東京証券は今年10月22日に、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱に係る変更登録を完了していたと発表されている。

また東海東京証券は、不動産案件および地方銀行と協働した、不動産等を裏付け資産とするセキュリティトークンを用いた資金調達の計画について、具体的な検討を複数進めているとのことだ。

また将来的には2021年に設立予定のスマホ専業証券において、国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投資機会の提供を視野に入れているとのことだ。

そしてSTOビジネスの初期段階では、数十億円規模の不動産物件を投資対象とする合同会社、匿名組合出資、信託受益権を組合せた投資スキームを裏付けとした「電子記録移転権利」の取扱いを予定しているとのこと。投資家の募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後は「ADDX」に上場することにより、海外の投資家からの投資も期待されるという。

東海東京証券は、日本のベンチャーキャピタルのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、モバイル・インターネットキャピタル、日本政策投資銀行、十六銀行とコンソーシアムを組み、今年の1月にもICHX社へ約10億4,000万円の出資をしていた。

参考:東海東京
デザイン:一本寿和
images:iStocks/ismagilov

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【9/30話題】バイナンスがETHWのマイニングプール提供、ワーナーミュージックとオープンシー提携など(音声ニュース)

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で、ワーナーミュージックとオープンシー提携、Music NFTプロデュースへ、メタマスク、暗号資産やNFT一覧表示機能「Portfolio Dapp」β版を公開、DG Daiwa Venturesがアフリカ暗号資産取引所「Yellow Card」へ出資、Polychainらと、ビットポイントがIOSTのネットワークノード参加、ステーキングサービスも今後展開へ、アバランチ(AVAX)活用の再保険「Re」、シードラウンドで約20億円調達、共和党議員ら米国個人年金制度(401k)の投資先拡大する法案提出、暗号資産も対象に、米ブラックロック、欧州でブロックチェーン関連企業ETF発売、USDCのサークル、決済システム企業エレメンツ買収、暗号資産決済の簡略化目指す、BISやイスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀、CBDC調査プロジェクト開始、フェイスブックとインスタの「NFT投稿機能」全米ユーザー利用可能に、クロス投稿も、FTXグローバル、「Synapse (SYN)」取り扱いへ、バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得、フラクトン、ファイルコイン(FIL)開発のプロトコルラボと協業、京都府丹後にコミュニティ通貨「コッペ」導入、カヤック「まちのコイン」活用で、日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ、Bリーグ所属3チームがFiNANCiEでNFT配布、岩手ビッグブルズ・佐賀バルーナーズ・鹿児島レブナイズ、堤幸彦、本広克行、佐藤祐市の「SUPER SAPIENSS」、ジェネレーティブNFT販売へ

Sponsored