ビットフライヤー、対象者へ暗号資産シンボル(XYM)付与を来年3月実施へ

ビットフライヤー、XYM付与を来年3月実施へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が、過去のネム(XEM)保有対象者への暗号資産シンボル:Symbol(XYM:ジム)付与について、来年2022年3月中に実施する予定であることを発表した。

10月22日に発表された対応方針によると、シンボルの付与対象者はネム(XEM)のスナップショット時点でビットフライヤーのアカウントにXEMを保有しており、かつXYM付与時にアカウントを継続して利用しているユーザーとなるとのことだ。

シンボル(XYM)とは

シンボルは、2021年3月にネムのブロックチェーンの大型アップデート「カタパルト」によって誕生したブロックチェーン「Symbol(シンボル)」のネイティブ通貨である。現在のXYMの時価総額は約2,440.8億円となっている(コインマーケットキャップ10月25日調べ)。

ネムとシンボルは違うプラットフォームのため、ネム保有者には「オプトイン」と呼ばれる制度によってネム保有量と同量のシンボルが付与される権利があり、今年の3月12日13:26にネムの保有者を対象に行われた「スナップショット」時点のネム保有量に対し、同数のシンボルが付与される予定となっていた。

海外の取引所などでは対象者にシンボルが付与されているところが多く、国内では今年5月にZaif Exchange(ザイフ)がいち早くシンボルの取り扱いと付与を行い、続いて取り扱いを発表したサクラエクスチェンジおよびGMOコインもシンボルの付与を実施している。

またコインチェックは来年3月までに対象者にシンボルを付与することを発表している。

なお対象者へのシンボル付与を予定している国内取引所のフォビジャパン、DMM Bitcoinについては現状具体的な予定などは発表していない。

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参考:ビットフライヤー
デザイン:一本寿和
images:iStocks/dalebor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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