フォビジャパン、第一種金融商品取引業者の登録完了。証拠金取引サービス再開へ

フォビジャパン、第一種金融商品取引業者の登録完了

国内で暗号資産取引所を運営するフォビジャパン(Huobi Japan)株式会社が10月14日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録が完了していたことが18日に分かった。

第一種金融商品取引業者者として登録が完了したことにより、金融商品取引法下の店頭デリバティブ取引である暗号資産証拠金取引サービス「レバレッジ取引」の申し込みを開始する予定とのことだ。

ちなみに10月14日には、bitFlyer(ビットフライヤー)も第一種金融商品取引業者として登録を完了したことを発表した。

2020年の法改正により、暗号資産に関わる店頭デリバティブ取引サービスを提供していた取引所は法律の準拠が求められていた。

具体的には2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法の改正によって、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引を業として行う場合には、第一種金融商品取引業登録が必要となった。

現在、日本の暗号資産取引所で第一種金融商品取引業者として登録しているのは「TAOTAO、ビットポイント、楽天ウォレット、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitFlyer、フォビジャパン」となっている。

Zaifは先月9日に、第一種金融商品取引業を廃止することを発表した。なおデリバティブ取引サービスを提供している国内取引所では、まだ「Quoine」と「Kraken Japan」が登録に関しては明らかになっていない。

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/27話題】ブリリアンクリプトトークンのIEO調達額が国内最大に、GMOと野村HDらが日本でステーブルコイン発行検討など

コロプラの「ブリリアンクリプトトークン(BRIL)」のIEO、調達額が国内最大の15億超に。購入申込み開始13分で、GMOと野村HDら、日本でのステーブルコイン発行の検討で提携、OKXとGate、香港でのVASPライセンス申請を撤回、米下院、FRBによる「中銀デジタル通貨」発行禁じる法案を可決、イーサリアム財団、アイゲンレイヤーとの利益相反懸念にコメント、RWAトークン化基盤提供「MANTRA」、野村HDの子会社Laser Digitalから資金調達、イーサL2「Taiko」、独自トークン「TKO」のエアドロ実施へ、DAO特化型カンファレンス「DAO TOKYO 2024」、チケット販売開始。8月21~22日神田明神で開催