米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米決済企業のスクエア(Square)がビットコインマイニング事業を計画していることが10月16日に分かった。スクエアCEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がツイートで明かした。

ジャック・ドーシー氏のツイートによれば、スクエアは世界中の個人や企業向けにビットコインマイニングシステムの構築を検討しているとのことだ。

またジャック・ドーシー氏は、マイナーのさらなる分散化とマイニングの効率性向上、シリコン製マイニング機器のメーカー数の増加などを現状の課題としてあげている。

今後スクエアは前述した課題を解決すべく、技術的調査を開始するとのことだ。

中国政府のマイニング業社への規制により、多くの中国のマイニング企業が撤退を余儀なくされている。

中国北京に本社があるマイニング機器メーカーのビットメイン(Bitmain)は、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナー(Antminer)」の中国本土への出荷を10月11日から停止することを発表した。

中国がマイニングを禁止したことにより、ビットコインのマイニングの拠点は中国から米国に移りはじめている。米国ではここ最近マイニング企業の上場なども相次いでおり、今回のスクエアのような新規参入も進んでいくのではないか。

参考:twitter
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・yucelyilmaz

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した