米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か

米決済企業のスクエア(Square)がビットコインマイニング事業を計画していることが10月16日に分かった。スクエアCEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がツイートで明かした。

ジャック・ドーシー氏のツイートによれば、スクエアは世界中の個人や企業向けにビットコインマイニングシステムの構築を検討しているとのことだ。

またジャック・ドーシー氏は、マイナーのさらなる分散化とマイニングの効率性向上、シリコン製マイニング機器のメーカー数の増加などを現状の課題としてあげている。

今後スクエアは前述した課題を解決すべく、技術的調査を開始するとのことだ。

中国政府のマイニング業社への規制により、多くの中国のマイニング企業が撤退を余儀なくされている。

中国北京に本社があるマイニング機器メーカーのビットメイン(Bitmain)は、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナー(Antminer)」の中国本土への出荷を10月11日から停止することを発表した。

中国がマイニングを禁止したことにより、ビットコインのマイニングの拠点は中国から米国に移りはじめている。米国ではここ最近マイニング企業の上場なども相次いでおり、今回のスクエアのような新規参入も進んでいくのではないか。

参考:twitter
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・yucelyilmaz

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【5/28話題】トランプのウォレットの暗号資産保有額が1000万ドルに、friend. techがBaseから別チェーンかなど

トランプ前大統領の暗号資産ウォレット、保有額が一時1000万ドル越えに、SocialFiの「friend. tech」、イーサL2のBaseから別チェーンへ移行か、ガウディ、米NYに現地法人「Gaudiy US」設立。日本IPの海外展開へ、英検の「合格証明書」にブロックチェーン、クリプトガレージら支援で、北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始、ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携、アルゼンチン政府高官とエルサルバドル規制当局が会談、ビットコインの規制と採用について議論