「Flare Networks」の暗号資産スパーク(FLR)とソングバード(SGB)、国内付与の合意条件発表

スパーク(FLR)とソングバード(SGB)付与条件合意について発表

暗号資産リップル:Ripple(XRP)を取り扱う国内暗号資産(仮想通貨)取引所における、Flare Networks(フレア・ネットワークス)発行元のトークン「スパーク:Spark(FLR)」と「ソングバード:Songbird(SGB)」の付与に関する合意条件が発表された。10月12日16:00の時点でビットバンク(bitbank)とSBI VCトレードが発表したのを確認した。

今回発表された合意条件は以下。
(1)FLRトークンについては、2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁(FSA)に上場承認された場合、当該国内事業者はFLRトークンを請求しリップル(XRP)保持者(当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー)に分配する。
(2)SGBトークンについては、FLRトークンがJVCEAとFSAに上場承認された場合に、Flare Networksから当該の国内取引所に対して付与する。

また発表によると2022年6月12日だった上場承認期限はFlare Networksとの交渉の結果、2023年6月12日までの1年間延長となったとのことだ。

なお両社を含めた国内事業者12社(オブザーバー1社)は、顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的に、Flare Networksと引き続き協議を続けているとのこと。

Flare Networksは、Ripple社がXRPレジャー上にスマートコントラクトの実装を目指し、出資を行ったプロジェクトだ。Flare Networksは昨年8月にネイティブ及びガバナンストークンであるFLRをXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ(付与)することを発表。2020年12月12日グリニッジ標準時00:00(日本時間午前9時)時点におけるXRP保有量に対するスナップショット(権利確定日)に基づいて段階的に付与が行われる。

受取対象のXRP保有者はFlare Networksのネットワーク実装後、まずXRP保有量の15%相当のFLRが付与され、その後残りの85%は最低25ヶ月、最大34ヶ月の期間にわたり、毎月平均で3%のトークンが付与される。

またSGBはFlare Networksのテストネットとなるソングバードのネイティブトークンだ。FLR付与対象者に対してエアドロップされる予定となっている。

関連ニュース

SBI VCトレードがFlare Networks(フレア・ネットワークス)のトークン付与への対応を検討

参考:ビットバンクSBI VCトレード
デザイン:一本寿和
images:iStocks/wacomka

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた