暗号資産規制緩和に慎重姿勢、DeFi規制検討も、金融庁中島長官がメディア取材で

暗号資産規制緩和に慎重姿勢、DeFi規制検討も、金融庁中島長官がメディア取材で

金融庁の中島淳一長官が「一般の人々が暗号資産(仮想通貨)に投資しやすくする必要があるかどうかは、慎重に検討する必要がある」と語ったことをブルームバーグが8月10日報じた。

ブルームバーグのインタビューに対し中島長官は、ビットコインをはじめとした暗号資産が迅速かつ安価に送金をする手段としての潜在的メリットについて前向きな考えであるものの、現在の日本では主に投機・投資の為に使用されているとし、暗号資産が株式とは異なり原資産がないことから大きな価格変動があるとして否定的な姿勢を示している。

また中島長官はインタビューの中で「現在の暗号取引所に関する規制の枠組みは、顧客保護やマネーロンダリング防止に効果を発揮している」と評価しながらも、国内に登録されている31の取引所の多くは「経営状況がかなり苦しい状況にある」と話したとのことだ。

さらに中島長官は暗号資産に関する新たな課題として、分散型金融(DeFi)を行う企業が増えているとし、今後数ヵ月のうちにはDeFiに関する規制対応を検討する予定であると話したとのことだ。

参考:ブルームバーグ
デザイン:一本寿和
images:iStocks/pgraphis・ELIKA

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/28話題】トランプのウォレットの暗号資産保有額が1000万ドルに、friend. techがBaseから別チェーンかなど

トランプ前大統領の暗号資産ウォレット、保有額が一時1000万ドル越えに、SocialFiの「friend. tech」、イーサL2のBaseから別チェーンへ移行か、ガウディ、米NYに現地法人「Gaudiy US」設立。日本IPの海外展開へ、英検の「合格証明書」にブロックチェーン、クリプトガレージら支援で、北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始、ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携、アルゼンチン政府高官とエルサルバドル規制当局が会談、ビットコインの規制と採用について議論