グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド、SEC報告対象企業に

グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド、SEC報告対象企業に

デジタル資産運用会社であるグレースケール・インベストメント(Grayscale Investment)のデジタル・ラージキャップ・ファンド(Digital Large Cap Fund)が、米国証券取引委員会(SEC)の報告対象企業となったことを7月12日に発表した。SEC報告企業になることで、ファンドの財務諸表や内部統制に関する監査証明が必要となる。

デジタル・ラージキャップ・ファンドは時価総額が最大の暗号資産のいくつかを加重平均して運用しているファンドだ。保有資産の大部分はビットコインとイーサリアムで、93%弱を占めているとのことだ。残り7%の保有暗号資産は、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、チェインリンク、カルダノだ。具体的な数値としては、ビットコイン(67.49%)、イーサリアム(25.35%)、カルダノ(4.30%)、ビットコインキャッシュ(1.03%)、ライトコイン(0.96%)、チェインリンク(0.87%)となっている。

グレースケール・インベストメントの法務担当副社長であるクレイグ・サルム(Craig Salm)氏は「グレースケールは、当社の商品がすでに遵守している厳格な義務に加えて、より高いレベルの情報開示と報告を投資コミュニティに提供することを目指しています。当社は投資家が望んでいることそして投資家にふさわしいと信じていることから、当社の商品をより高い基準で提供しています。

デジタル・ラージキャップ・ファンドがグレースケールの3番目のSEC報告会社となり、フォーム10を追加で提出していくことは、既存の規制枠組みの中で成長するデジタル通貨のエコシステムへのエクスポージャーを得ることに対する投資家の関心が継続していること、そして規制当局がこの資産クラスの市場参加者に引き続き関与していることを示しています」と述べている。

参考:globenewswire
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48・gstraub

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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