コンコーディウム、メインネットと「GTU」のローンチを発表

コンコーディウム、メインネットと「GTU」のローンチを発表

スイスのコンコーディウム(Concordium)財団がコンコーディウムブロックチェーン(Concordium Blockchain)とその暗号資産(仮想通貨)であるGTUを、6月9日にメインネットへローンチしたことを発表した。

コンコーディウムブロックチェーンはプライバシーを損なうことなく、ガバナンスと透明性を保証することを特徴とする基盤だ。コンコーディウム財団は2021年初めにプライベートセールなどで約44億円(4,100万ドル)以上の資金を調達し、直近の企業価値は約4,700億円(44億5,000万ドル)と評価されているようだ。

コンコーディウムの最高責任者であるローン・フォンス・シュローダー(Lone Fonss Schroder)氏は

「ブロックチェーン業界は、社会の一般的なルールを尊重する時期に来ています。そしてConcordiumブロックチェーンの立ち上げにより、匿名性、不透明性、透明性の欠如の時代は終わりにきています。またこれはグローバルビジネスが待ち望んでいたツールです。この業界は、信頼と受容なしには何もないことを認識する必要があります。ブロックチェーンや暗号資産業界がルールを守る必要性に目覚めるのが早ければ早いほど、ブロックチェーンの可能性が最大限に発揮されることになるでしょう」

とリリースにて説明している。

またコンコーディウムはメインネットローンチを記念して、日本にて「Concordium Genesis」というイベントを6月12日に開催する予定となっている。

記事:【取材】Concordium財団、日本向けメインネット・ローンチ・イベント「Concordium Genesis」を6月12日に開催(Japan Lead 太田真)

参考:コンコーディウム
デザイン:一本寿和
images:iStocks/monsitj・dalebor

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した