【取材】Concordium財団、日本向けメインネット・ローンチ・イベント「Concordium Genesis」を6月12日に開催(Japan Lead 太田真)

Concordium財団、日本向けイベント「Concordium Genesis」を6月12日に開催

パブリックブロックチェーンConcrdiumがメインネットローンチを記念して日本向けにイベント「Concordium Genesis」を6月12日にオンラインで開催することを発表した。

Concordiumは規制要件に合う企業が提供するサービスに不可欠なアイデンティティ・ソリューションを内蔵したブロックチェーン・プラットフォームだ。

スイスに本部を置くConcordium財団は、まず6月9日にグローバルに向けた「Concordium Genesis」イベントを開催する。そして6月12日に日本のステークホルダーたちが参加するイベントを開催する流れとなっている。

6月9日のイベントは日本時間午後9時に開催される。グローバルイベントの登壇者はConcordium財団の創業者兼CEOのラース・セイアー・クリステンセン(Lars Seier Christensen)氏やCEOのローン・フォンス・シュローダ(Lone Fønss Schrøder)氏など合計6名となっている。ローン・フォンス・シュローダ氏は現在ボルボ・カーズの副会長とイケアの取締役を務めている。

日本向けのイベントはConcordium財団と株式会社HashHubが共催する形で行われる。登壇者とタイムテーブルは次の通りである。 

 

あたらしい経済編集部はConcordium財団のJapan Leadを務める太田真氏へ取材を行った。

Concordium財団 Japan Lead 太田真氏へ取材

ーConcordiumの魅力について、他のパブリックチェーンと比較して教えていただけますか?

太田真(以下:太田):規制要件またはプライバシーとアカウンタビリティ(説明責任)を満たす、アイデンティティ(ユーザー識別)機能を実装したパーミッションレスのブロックチェーンです。

他のプロジェクトのようなプライバシーを謳うユーザーのトランザクションの匿名性を保証するのではなく、Concodiumは、ネットワークのプライバシーを保証します。

ユーザーはConcordiumのネットワークに参加するためには、第三者のIDプロバイダーからオフライン検証を受けて、アカウントをブロックチェーン上に公開します。

それによって、正直なユーザーはゼロ知識証明の恩恵を受けることでき、悪意ある者がその匿名性を取り消されます。

ーどのような方にイベントへ参加していただきたいとお考えでしょうか?

太田:イノベーション、デジタル化社会に取り組む企業や開発者です。例えば、eKYC、証券のトークン化サービスやブロックチェーンのサービスとKYCに課題を抱えているサービス提供者や開発者です。KYCの実装はサービス提供に求められています。その構築はサービス開発にとって大きな負担になっていると思います。

とくにサービスをグローバルに展開しようとするなら、各国の規制要件に満たさなければならず、企業戦略そのものに影響があります。

Concordiumはプロトコルレベルでユーザー識別機能を開発することにより、プライバーを重視した、各国の規制条件に合うサービスを構築できるプラットフォームを目指しています。

参加者はConpassにてイベントを申し込み、指定されたYoutubeリンクを通してイベントを視聴する形となる。

イベント:Concordium Genesis メインネット・ローンチイベント
images:(iStocks/Kateryna-Bereziuk)
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった

【6/18の話題】JCBとソラミツがサイバー空間サービスキット提供へ、デジタル庁重要施策にBCなど(音声ニュース)

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で、デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定、米共和党、暗号資産での政治献金可能へ、アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携、チリーズのSocios. com、NBAセブンティシクサーズと提携、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)、暗号資産インデックス導入を検討か、PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM、世界銀行がエルサルバドルのBTC導入の支援拒否。環境面と透明性を理由に、CNN、NFT販売サービス「Vault by CNN」発表、ピラミッドやスフィンクスがNFTに、エンジンとバーチャルワールズが提携、マクラーレン・レーシングがテゾスと提携、NFTプラットフォーム構築へ、露ノリリスク・ニッケル、銅とニッケルを裏付けにしたETCのトークン発行

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。