グーグルが暗号資産関連の広告に関する要件を明文化、8月3日より要件満たせば掲載可能へ
グーグル（Google）が広告ポリシーの一つである「金融商品およびサービスに関するポリシー」を6月2日に更新した。これにより今年8月3日から所定の条件を満たす暗号資産（仮想通貨）取引所および暗号資産ウォレットを提供する企業はグーグル上で広告の掲載が可能となる予定だ。
今回の広告ポリシーの更新は、暗号資産関連のビジネスやサービスの広告を許可するための範囲と要件を明確にすることを目的としているとのこと。
更新された広告ポリシーによると、米国を対象とする暗号資産取引所やウォレットを提供する企業は「FinCENにマネーサービス事業者として登録されている、または政府が認可した銀行事業体に登録されている」「関連する法的要件を遵守している」「広告およびランディングページが、すべてのGoogle Adsポリシーに準拠している」などの条件を満たし、グーグルから認定された場合、グーグル上で広告を掲載できるようになるとのこと。
ただし「ICOやDeFi取引プロトコル、その他の暗号資産の購入・販売・取引を促進するための広告」は許可の対象となっていない。同様に「暗号資産または関連商品の発行者を集約または比較する広告先」も許可の対象となっていない。
グーグルは2018年3月に暗号資産に関する広告を全面的に禁止することを発表し、その後、緩和措置として2018年9月に所定の条件を満たす日本と米国市場向けの暗号資産取引所に関して広告を許可することを発表した。さらに今回の広告ポリシー更新により許容範囲の拡大および要件の明文化が行われることになる。
参考：Google
デザイン：一本寿和
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