米マイニング企業マラソン、ブロック生成時の取引検閲を取りやめ
米ビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）が自社マイニングプールにてブロックを生成する際の取引の検閲を取りやめることを5月31日に発表した。
マラソンが運営するマイニングプールであるマラプール（MaraPool）は、2021年5月1日以降OFAC（米国財務省外国資産管理局）準拠のマイニングプールとして活動していた。そのためブロックを生成する際に取引を検閲し、OFACによって制裁対象となっている国や企業に関連するアドレスからの送金を排除していた。
同社は5月5日のプレスリリースにて、初めてOFACに完全準拠したブロックの生成に成功したことを発表しており、「悪質なアクター間の取引を除外することで、私たちが生産するビットコインがクリーンで倫理的で、規制基準に準拠しているという安心感を投資家や規制当局に提供できます」とCEOのフレッド・ティール（Fred Thiel）氏は述べていた。しかし、そこから1か月も満たないうちに今回の方向転換に至ったことになる。
今回の発表によると、マラソンは自社のマイニングノードについてBitcoin Coreのバージョン0.21.1にアップデートし、今後は標準ノードを使用する他のマイナーと全く同様の方法でブロックの検証を行うとのこと。これにより取引の検閲は行われなくなるとのことだ。
今回の方向転換に関してティールCEOは「私たちは、ビットコインコミュニティの協力的なメンバーであり続け、中央当局や仲介者ではなくユーザーによって駆動される最初の分散型ピアツーピア決済ネットワークとしてのビットコインのビジョンを実現することを楽しみにしています」と述べている。
参考：Marathon
デザイン：一本寿和
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