【追加取材】コインチェックがHashpaletteのIEO発表、今夏NFTプラットフォーム「Palette」のトークンを(新規事業開発部長 野口亮祐)

コインチェックがHashpaletteのIEO発表、今夏NFTプラットフォーム「Palette」のトークンを

コインチェック株式会社が株式会社HashpaletteのIEO(Initial Exchange Offering)を今夏に実施予定であることを発表した。またそれに伴いIEOに関する情報を掲載する公式サイトを公開。コインチェックが行うIEOのサービスの名称は「Coincheck IEO」とのことだ。

IEO(Initial Exchange Offering)とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのことだ。

Hashpaletteはマンガやアニメ、スポーツ、音楽のための次世代NFTプラットフォーム「Palette(パレット)」を開発している企業。パレットはコンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォームであり、NFT(ノンファンジブルトークン)を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークとのこと。現在テストネットが稼働中で、パレットコンソーシアムにはコインチェック株式会社も参加している。

コインチェックは2019年8月にIEO事業の検討開始を発表し、実施プロジェクトの募集を開始していた。今夏IEOが実施されれば、日本国内で初の事例になる。今後、HashpaletteのIEOに関する情報、プロジェクトの詳細は6月頃に発表され、今夏のIEO実施に向け準備が進められるとのことだ。

追記:5/31日17時

あたらしい経済編集部はコインチェック株式会社の新規事業開発部長である野口亮祐氏へ取材を行った。

コインチェック新規事業開発部長の野口亮祐氏へ取材

-IEOが1つの資金調達手段として確立すると、日本の資本市場にどのような影響があると考えられていますか?

野口亮祐:現状、暗号資産関連スタートアップにとっての資金調達面での選択肢は限定的ですが、今後、トークン発行を通じた資金調達手法が確立されていくことにより、資金調達面での選択肢が広がることで、国内暗号資産関連市場のエコシステムがより発展していくことにつながると考えております。

また、企業・プロジェクトによるトークンの発行は、分散型ネットワークやトークンエコノミーの構築等にも重要な役割を果たすことから、左記のような領域における事業展開を検討されている企業によるプロジェクトファイナンスの1つとして活用されていくことも期待しております。

参考:コインチェック
images:iStocks/(Ninja-StudioBadBrother)
デザイン:一本寿和

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この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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