米マイニング企業グリーニッジ、CO2排出量削減を目的にカーボンオフセットを6月1日より実行

米マイニング企業グリーニッジ、CO2排出量削減を目的にカーボンオフセットを6月1日より実行

ビットコインマイニングと発電所事業を行うグリーニッジ・ジェネレーション(Greenidge Generation Holdings)が6月1日から温室効果ガス排出量削減のために、カーボンオフセットの購入を開始してカーボンニュートラル(炭素中立)になることを発表した。カーボンニュートラルな事業は、グリーニッジのニューヨーク州北部にある施設で開始される。

日本の環境省によれば、カーボンオフセットとは「日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方」と説明されている。

グリーニッジは、アメリカの温室効果ガス削減プロジェクトのポートフォリオからボランタリーカーボンオフセットを購入するとのことだ。各プロジェクトは、American Carbon Registry (ACR)、Climate Action Reserve (CAR)、Verraの3つの有名なオフセット・プロジェクト・レジストリのいずれかによって審査・認証されている。

またグリーニッジは、ビットコインマイニングによる二酸化炭素排出量を100%相殺することに加えて、マイニングで得た利益の一部を再生可能エネルギープロジェクトに投資する予定とのことだ。そしてグリーニッジは、ニューヨーク州および国内の有意義な再生可能エネルギー・イニシアチブへの直接融資も積極的に検討しているとのことだ。

グリーニッジのCEOであるジェフリー・カート氏は「当社のビットコインマイニング能力はすでにクラス最高レベルであり、何千もの家庭や企業に電力を供給する当社の発電設備とシームレスに統合されています。当社の暗号資産マイニングを、将来ではなく直ちに完全なカーボンニュートラルにするという大胆かつユニークなステップを踏むことで、Greenidgeは再び環境保護活動をリードしています。”カーボンニュートラルなフットプリントを維持しながら、ビットコインネットワークの安全性を確保するための重要なトランザクション検証および処理サービスを提供できることを実証しています。 今すぐ温室効果ガスの排出量を大幅に削減するために、他の企業にも参加を呼びかけます」とコメントしている。

グリーニッジのニューヨーク州北部の事業所を運営する企業のCEOを務めるデール・アーウィン氏は「フィンガーレイクス地域でグリーニッジが愛されている理由はシンプルで、私たちが地域の一員であり、気にかけているからです。私たちは、永遠に石炭を使わないという約束を守り、最新の排ガス規制を備えたクリーンな天然ガスプラントを運営しています」とコメントしている。

参考:Greenidge Generation Holdingsリリース

(images:iStocks/MrJub)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【3/17話題】OmakaseとビットポイントがBabylonでビットコインステーキングへ、テレグラム創設者が仏出国かなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米コインベース、カルダノ(ADA)と天然ガス(NGS)の先物提供をCFTCに申請

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)傘下のデリバティブ部門「コインベースデリバティブズ(Coinbase Derivatives)」が、暗号資産カルダノ(ADA)および天然ガス(NGS)の先物取引提供に向けた自己証明書(Self-Certification)を米商品先物取引委員会(CFTC)に申請した。コインベースが3月14日にXで発表した

ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、運用資産額が10億ドル突破

「ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund:BUIDL)」 の運用資産額が10億ドル(約1,488億円)を突破した。同ファンドのトークン化を担当しているデジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)が3月14に発表した

NRI・野村證券・BOOSTRYら、国内初の「デジタル債のDVP決済」と「デジタル通貨での証券決済」を実証

野村総合研究所(NRI)、野村證券およびBOOSTRY(ブーストリー)、ディーカレットDCP、三井住友銀行の5社が、「新たな決済スキームを利用したデジタル債の新規発行」および「デジタル通貨を利用した証券決済の概念実証(PoC)」に関して協業したことを3月14日に発表した