【取材】フラクトン、インドでのNEARプロトコルのアクセラレーションプログラムにパートナー企業として参加(Fracton Ventures 亀井聡彦)

フラクトン、インドでのNEARプロトコルのアクセラレーションプログラムにパートナー企業として参加

フラクトン・ベンチャーズ(Fracton Ventures)株式会社が、分散型アプリケーションの開発促進を目的としたオープンソースプラットフォーム「NEAR Protocol」がインドで行う「NEAR India Accelerator」においてGo to Marketパートナーとして、参画したことを発表した。

そのほか分散型台帳技術に特化したマルチアセット投資ファンドであるWoodstock Fundがインベストメント・パートナーとして参加している。

「NEAR India Accelerator」は、ブロックチェーン分野での革新を目指すインドの新興企業を育成・発掘し、 現実世界の問題を解決するインパクトのある製品を構築して、グローバルなエコシステムにおけるインドのブロックチェーンの実力を強化することを目的としている。

また「NEAR India Acceleratorプログラム」はデジタルアセットとブロックチェーン技術を活用してユニークで創造的な製品を構築するために、コンセプト実証段階を過ぎたプロジェクトに取り組んでいるインド全土のクリエイター、イノベーター、スタートアップ、開発者を対象に、3カ月間にわたって実施される。

そして「NEAR India Acceleratorプログラム」の受賞者は最大20万ドルの助成金とリソース、メンターシップ、 マーケット展開への支援を受けることができ、NEARの最先端のブロックチェーンプロトコルを活用し て現実世界の問題にインパクトのあるブロックチェーンベースのソリューションを提供することが期待されているとのことだ。

NEAR India Accelerator Programへの応募は次のサイトを確認。

応募先:https://www.nearindiaaccelerator.in/

あたらしい経済はフラクトン・ベンチャーズの代表 亀井聡彦氏へ取材を行った。

フラクトン・ベンチャーズ Co-Founder 亀井聡彦氏へ取材

-インドの暗号資産・ブロックチェーン市場へのポテンシャルをどのように考えられていますか?

亀井聡彦:インドは技術力という領域で見ても、非常に大きなマーケットです。

特にInstadappやPolygonといった質の高いグローバルレベルのプロジェクトが生まれていることもあり、これがインドの開発者コミュニティを更にレベルアップさせていると感じています。

弊社としても注力していきたいアジアのマーケットの一つとして認識をしています。

(images:iStocks/Rawpixel・bluejayphoto)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった

【6/18の話題】JCBとソラミツがサイバー空間サービスキット提供へ、デジタル庁重要施策にBCなど(音声ニュース)

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で、デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定、米共和党、暗号資産での政治献金可能へ、アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携、チリーズのSocios. com、NBAセブンティシクサーズと提携、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)、暗号資産インデックス導入を検討か、PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM、世界銀行がエルサルバドルのBTC導入の支援拒否。環境面と透明性を理由に、CNN、NFT販売サービス「Vault by CNN」発表、ピラミッドやスフィンクスがNFTに、エンジンとバーチャルワールズが提携、マクラーレン・レーシングがテゾスと提携、NFTプラットフォーム構築へ、露ノリリスク・ニッケル、銅とニッケルを裏付けにしたETCのトークン発行

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。