「17 Live」創業者のTurn Capitalが仮想通貨ウォレット企業買収、東南アジア特化の暗号資産取引所設立へ、

「17 Live」創業者のTurn Capitalが仮想通貨ウォレット企業買収、東南アジア特化の暗号資産取引所設立へ、

ライブ配信アプリ「17 Live」の共同創業者で非常勤会長であるジョセフ・プア(Joseph Phua)氏のファミリーオフィスのターン・キャピタル(Turn Capital)が、台湾のブロックチェーン企業である「Dapp Pocket」の買収に合意したことがe27の報道によって明らかになった。

「Dapp Pocket」は同名のDeFiウォレットとイールドアグリゲーターの「Cappu」を主要プロダクトとしてサービスを展開してきた。「Cappu」はユーザーがクレジットカードを活用して法定通貨をUSDCに換えることができるサービスだ。

この買収を機に、ターン・キャピタルは「Dapp Pocket」の創業者であるアンダーソン・チェン(Anderson Chen)氏とそのチームと協力して、東南アジアに特化した暗号資産(仮想通貨)取引所「OMO」を開発していくとのことだ。OMOは2021年6月にアプリとウェブの両方で営業を開始する予定となっている。

Coinomo(OMOの親会社)のCEOであり、ターン・キャピタルのパートナーであるイービー・チャン(Evie Zhang)氏は「アンダーソンは、Dapp PocketとCappuという素晴らしいプロダクトを構築してきました。私たちは、暗号資産の小売領域への導入が急速に進んでいることから、アンダーソンが開発してきたプロダクトと彼の専門知識を活用して、東南アジアに特化した取引所の立ち上げを加速できると考えています。私たちの目標は、この地域のインターネット利用可能人口の100%に暗号資産を導入することです。アンダーソンと彼のチームと密接に仕事をすることを楽しみにしています」とコメントしている。

アンダーソン・チェン氏は「ビットコインの時価総額が先日初めて1兆ドルを超えました。世界の暗号資産の時価総額は2兆ドルを超えています。わずか十数年で産業全体が構築されました。マスアダプションするには寸前でしょう。例えば、JPモルガン、DBS銀行、Temasekが最近立ち上げたPartiorは、ブロックチェーン決済プラットフォームの実験に関する官民パートナーシップです。私たちは今後12~24ヶ月の間に何が起こるのか、その一端を見ているに過ぎないと信じています」とコメントしている。

参考:e27

(images:iStock/undefined-undefined・Lidiia-Moor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した