シンギュラネットがNFT監査ソリューション「NFT Auditing」発表
SingulaNet（シンギュラネット）株式会社が、パブリック型ブロックチェーン上のNFTの信頼性を監査するソリューション「NFT Auditing（NFTオーディティング）」を開発したことを4月27日発表した。
「NFT Auditing」はシンギュラネットが加入するメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ：JCBI）」が共同運用するブロックチェーン上にて開発されたとのこと。
NFTの販売や流通のビジネスを行うサービス企業は「NFT Auditing」を利用することで、JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に権利処理して発行したNFTをパブリック型ブロックチェーンに移転し、その後も、その移転履歴の追跡、検証により当該NFTの信頼性を監査できるとのことだ。それによりJCBIが目指す「Proof of Credibility」による適正なデジタルコンテンツの流通市場の実現を図るとのこと。
編集部のコメント
リリースによると、NFTのような新たなサービスが生まれる一方で、それを楽しむ消費者を守るための仕組みも必要になってきており、発行主体が不明確なNFTが法外な値段で消費者に販売されたり、発行主体が権利処理を怠り著作権を侵害している違法なNFTが消費者に販売されるなど、発行されたNFTの信頼性を消費者が確認できないことによる消費者被害について懸念されているとのことです。
現在流通している多くのNFTは、誰もが自由にNFTを発行できるガバナンスのないパブリック型ブロックチェーン上で発行されているため、発行主体の特定や権利処理の確認が難しく、消費者保護の観点が課題となっているとしています。
そこでJCBIは規定として「JCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で適正に発行されたNFTを、他のパブリック型ブロックチェーンに移転しても信頼性を損なわないよう、その移転履歴の追跡及び検証を可能とすること（Proof of Credibility）」を設けています。
これにより、初期のNFTの発行をJCBIのコンソーシアム型ブロックチェーン上で行なった上で、パブリック型ブロックチェーンへ移転すれば、JCBIで適正に発行されたものであることを検証できるため、NFTサービス企業は消費者に対して信頼性を示すことができ、消費者もNFTの移転履歴を確認して安心してそのNFTサービスを受けられるようになるとのことです。
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参考：JCBI
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（images:iStock/Rawpixel）