グラコネがNFTアートによるチャリティープロジェクトを発表。売上げ全額寄付へ

グラコネがNFTアートによるチャリティープロジェクトを発表。売上げの全額寄付へ

株式会社グラコネが、NFTプラットフォームRaribleで販売した作品の3月までの売上げ全額約130万円を寄付することを4月7日発表した。この売上金は「認定NPO法人D✕P」の活動に寄付し、同団体を通してコロナ禍で生活に苦しむ若年層の食糧や生理用品などの支援活動に充てられるとのことだ。

今回グラコネが寄付をするのは、同社代表取締役のミスビットコインこと藤本真衣氏とブロックチェーンゲームのThe Sandboxで日本人チームをリードするボクセルアーティスト 「ベン」のユニットである「ATH Sisters」 が制作したの最初の作品「Explore the history of Bitcoin with Satoshi!(サトシと共にビットコインの歴史を探検しよう!) 」と映像作家VJyou(絢斗優)と手掛けたブロックチェーンが普及した未来をイメージした映像作品の3月までの全売上とのこと。

リリースによると現在米国などの海外では、著名アーティストや海外セレブリティなどが自身の絵画などのクリエイションをNFTと関連付けて販売し、その売上金をコロナ禍で増加している社会問題の解決に充てるチャリティー活動が増えており、この活動は世界中の善意を効率的に集められる寄付活動として注目を集めているとのことだ。

株式会社グラコネの代表取締役である藤本真衣氏は「コロナの影響で困窮している若年層の方々の相談は去年より増えています。実情を知り、協力の手を差し伸べ続ける事は大変重要です。今後もグラコネでは、コロナ禍や貧困、環境保全活動など、SDGsに絡む活動を含めて、社会の要請にお応えすべくNFTによるチャリティー活動を機動的に展開する方針です」

「NFTの経済活動における有用性、さらにはブロックチェーンプラットフォームの合理性なども訴求していきながら、意思表示や決済をより効率的に電子的なプロセスで受け入れるスキームとしての認知も拡げていきたいと考えています」

「最後に、日本にはアニメをはじめ強く自信を持って世界に誇れるコンテンツが豊富であることから、NFTを活用することで、この領域で世界をリードし経済圏を作り上げる可能性を持った国でもあります。健全な業界育成を図るなかで、今後は様々な規制も検討されていく見込みですが、イノベーター達の可能性を狭めるような過度な規制にはなってほしくないと心から願っています(一部略)」とコメントしている。

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(images:iStocks/Lidiia-Moor)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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