ビットコインは中国の対米金融兵器になりうるか、PayPal創業者ピーター・ティール氏発言

ビットコインは中国の対米金融兵器になりうるか

PayPal創業者ピーター・ティール氏が「ビッグテックと中国、シリコンバレーから何が必要か(Big Tech and China: What Do We Need from Silicon Valley?)」というセミナーで登壇し、ビットコインは中国の対米金融兵器になりうる主旨の発言をした。

ピーター・ティールはビットコインマイニング企業のLayer1 Technologiesやブロックチェーン開発プラットフォームのAlchemy、暗号資産運用プラットフォームBlockFiなど複数の暗号資産ベンチャーに投資している。

ピーター・ティール氏は「私はプロクリプト、プロビットコイン・マキシマリストではありますが、現時点ではビットコインも中国の対米金融兵器として考えるべきポイントがあるのではないかと思っています」と伝えている。

またピーター・ティール氏は「ビットコインは機能的な基軸通貨としての役割を果たす可能性が高いので、ドルが支配的でなければないほど、中国はアメリカの金融・外交政策の影響を受けなくなります」と述べている。

さらにピーター・ティール氏は中国人民銀行が発行する予定であるデジタル人民元について「全体主義的な測定器のようなもの」と発言した。

参考:Peter Thiel: Bitcoin Could Be ‘Chinese Financial Weapon’

(images:iStocks/Smederevac・4×6・LongQuattro)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

PerfumeのNFTアート、DBS銀行が貿易金融プラットフォーム提供開始などのニュース解説ラジオ

Perfume、NFTアートのリリース発表、シンガポールDBS銀行、オーストラリア・中国・香港・シンガポールの顧客向けに貿易金融プラットフォーム提供開始、バイナンスの株式トークン、香港及び欧州規制当局が調査か、SBIトレーサビリティ株式会社が新設、ブロックチェーン活用のトレーサビリティ・サービス等を提供しSDGsに貢献、EYが特許取得、ブロックチェーンを適用しサプライチェーンマネジメントを高度化(パートナー荻生泰之氏コメントあり)、コインベースプロにてテザー(USDT)が上場へ、NFTマーケットプレイス「nanakusa」と財務・管理会計システム「Gtax」が提携、公認アーティストにNFT販売レポート機能提供、NFTマーケットプレイス「ユニマ」が事前登録の受付開始、杉田陽平氏のアートや山口周氏の書籍が販売へ、日本初のNFTバーチャルスニーカー、発売から9分で完売、コインチェックとゲームエイトがNFT事業において連携開始

NFTマーケットプレイス「nanakusa」と財務・管理会計システム「Gtax」が提携、公認アーティストにNFT販売レポート機能提供

NFTマーケットプレイス「nanakusa(ナナクサ)」を運営するする株式会社スマートアプリと暗号資産(仮想通貨)の財務・管理会計ソフト「Gtax(ジータックス)」を提供する株式会社Aerial Partnersが提携し、nanakusa公認クリプトアーティスト向けに「Gtax for Creators」を提供することを4月22日発表した。

シンガポールDBS銀行、オーストラリア・中国・香港・シンガポールの顧客向けに貿易金融プラットフォーム提供開始

シンガポールのDBS銀行が、アジア太平洋地域の主要な貿易拠点における貿易金融のデジタル化を推進するため、貿易金融プラットフォーム「Contour」の提供を法人顧客に拡大したことを発表した。サービス展開を拡大するアジア太平洋地域の主要な貿易拠点は、オーストラリア、中国、香港、シンガポールだ。