日本が仮想通貨・ブロックチェーンで世界に勝つために必要なこと PoT #02-3 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人 新産業育成と投資家保護、どちらもこの業界にとって非常に大切なポイントなので、日本はこの部分のいいバランスをもったルールを世界に先駆けて作っていって欲しいと願っています。規制を緩めてほしいとは思っていないけど、ベンチャーが参入できない状況というのは少し行き過ぎかなと。 藤本真衣
仮想通貨・ブロックチェーンベンチャーが生き残るために必要なこと PoT #02-2 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人 GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿氏と株式会社Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人氏とのトークセッションを全3回でお届けします。 藤本真衣
仮想通貨業界の熱気は、あの頃のインターネット業界の熱気と似ている。PoT #02-1 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人 GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿氏と株式会社Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人氏とのトークセッションを全3回でお届けします。 藤本真衣
【12/19話題】NTTデジタルがNTTドコモ・グローバルに吸収合併へ、モブキャストがソラナ追加購入、ソラナでNEAR利用可能になど（音声ニュース） ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored
プルーム、RWA関連デジタルコイン購入プラットフォーム提供へ、米当局の許可取得を模索 RWAfi（現実資産×金融）特化ブロックチェーン提供のプルーム（Plume）が、RWA（現実世界）関連プラットフォームの提供に向け、数カ月にわたり米国規制当局からの許可取得を模索している。プルームのゼネラルカウンセル（General Counsel）のサルマン・バナエイ（Salman Banaei）氏が、「ニューヨークタイムズ（The New York Times）」の記事を引用して12月17日にXで発表した 一本寿和 ニュース
ステラ、マーシャル諸島でベーシックインカム給付。主権債「USDM1」活用 ステラ開発財団（Stellar Development Foundation：SDF）が、マーシャル諸島共和国の国家ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）プログラム「エンラ（ENRA）」において、世界初となる全国規模のUBIオンチェーン給付を実現したと12月16日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
モブキャストHDがソラナ追加購入。総保有数13,849SOL超に 東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）の追加取得を12月19日に発表した 大津賀新也 ニュース
NTTデジタル、NTTドコモ・グローバルに吸収合併へ。Web3事業の発展のため NTTドコモのWeb3推進子会社NTTデジタル（NTT Digital）がNTTドコモ・グローバルに吸収合併されることが、12月19日に発表された 大津賀新也 ニュース
カルシ、米国ユーザーがトロンの「TRX」と「USDT」入出金可能に 米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に、トロン（Tron）ネットワークが対応した。トロンネットワークの自立分散型組織（DAO）トロンDAO（TRON DAO）が12月18日に発表した 一本寿和 ニュース
ソラナで「ニア（NEAR）」利用可能に、Intents基盤でクロスチェーン実装 レイヤー1ブロックチェーン「ニア（NEAR）」のネイティブトークン「NEAR」が、ソラナ（Solana）上で利用可能になった。ソラナおよびニア・プロトコル（NEAR Protocol）がそれぞれの公式Xで12月19日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
米ビットコイン金融企業フォールドが全米でのサービス展開開始、OCC認可ビットゴーと提携で 米ナスダック上場として初のビットコインサービス企業フォールド（Fold）が、デジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス（BitGo Holdings）との提携により、自社サービスを全米50州で展開開始すると12月18日に発表した 大津賀新也 ニュース
FRB、州加盟銀行規制で方針転換。抑制的な2023年政策声明を撤回 連邦準備制度理事会（FRB）が、州加盟銀行の活動を制限していた2023年の政策声明を撤回し、新たに連邦準備法9条13項に関する政策声明を12月17日に発表した 髙橋知里 ニュース
