特集 Proof of Talk #02 GMOインターネット熊谷正寿×Aerial Partners沼澤健人×グラコネ藤本真衣

この特集をシェア

日本が仮想通貨・ブロックチェーンで世界に勝つために必要なこと PoT #02-3 GMOインターネット熊谷正寿 × Aerial Partners沼澤健人

新産業育成と投資家保護、どちらもこの業界にとって非常に大切なポイントなので、日本はこの部分のいいバランスをもったルールを世界に先駆けて作っていって欲しいと願っています。規制を緩めてほしいとは思っていないけど、ベンチャーが参入できない状況というのは少し行き過ぎかなと。

藤本真衣

人気の特集

この特集のすべての記事を見る
この特集のすべての記事を見る
この特集のすべての記事を見る
人気特集を更に見る >

最新の記事

東海東京フィナンシャルらがデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億円出資、深圳市がデジタル人民元の3度目のテスト計画、NEM流出事件31人検挙などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資、中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画（発行額:約3億2,000万円）、コインチェック仮想通貨ネム（NEM/XEM）流出事件、31人を検挙、マネックスグループがESG金融事業開始を発表、ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請、ロシア地方裁がバイナンス（Binance）のウェブサイトのブロック解除決定

あたらしい経済 編集部

 ニュース

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FHD）株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech（ICHX社）のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

コインチェック仮想通貨ネム（NEM/XEM）流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産（仮想通貨）ネム（XEM）が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ロシア地方裁がバイナンス（Binance）のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ（約2億5,000万円）の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行（フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載）、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave（ブレイブ）にIPFSプロトコルのサポート追加

あたらしい経済 編集部

 ニュース

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行（フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載）

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる

あたらしい経済 編集部

 ニュース
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア