特集 あたらしい経済NOW

この特集をシェア

なぜデータの相互運用性が求められるのか インターオペラビリティを実現するDatachain「Cross Framework」とは

株式会社Datachainは2018年に設立された、データプラットフォーム事業や各種アプリケーションの企画・開発・運用する企業です。同社は今年3月にトヨタフィナンシャルサービスとともに車両の価値証明と所有移転に係る実証実験を実施したことも発表しています

金融とファンマーケティングの融合を目指す、ファンズの「FinCommunity Marketing」とは(ファンズ株式会社 藤田雄一郎/髙井嘉朗)

ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する企業です。 同社は先日、(株)電通グループと資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発を発表しました。 これはファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて、個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開するという発表でした。

「After GAFA」と「After COVID-19」、新型コロナウイルスという脅威は分散化を加速させるか? (インフォバーンCVO 小林弘人氏)

『After GAFA 分散化する世界の未来地図』(KADOKAWA)を出版した小林弘人氏に著書について、新型コロナウイルスという脅威は私たちに分散化を促すのか、この状況でメディアに求められること、中央集権と分散化のバランスなどについて語っていただきました。

新型コロナウイルスにテクノロジーや政治はどう向き合うべきか?タイ滞在中の大日方祐介氏に緊急取材

新型コロナウイルスによるタイをはじめとしたアジア各国の今、世界のブロックチェーン業界の現状、そしてブロックチェーンをはじめとするテクノロジーを持って新型コロナウイルスと私たちはどう戦うべきか、国家と個人のあり方などについて大日方氏に語っていただきました

人気の特集

最新の記事

【8/18話題】 バイナンスがロシア当局に顧客情報提供、ローソンでステーブルコイン決済実証第2弾、トヨタG初の自己募集でのデジタル社債発行へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ハイパーリキッド・ポリシー・センターら、SECへ共同意見書提出。トレードスルー・ルール廃止案を支持

ハイパーリキッド・ポリシー・センター(Hyperliquid Policy Center:HPC)が、価格オラクルネットワーク「ピス・ネットワーク(Pyth Network)」の中核貢献企業ドウロ・ラボ(Douro Labs)と共同で、米証券取引委員会(SEC)へコメントレターを提出したと8月17日に発表した

チェイナリシスが米政府提訴、競合TRMへの単一供給元契約巡り

暗号資産(仮想通貨)のブロックチェーン分析を手がけるチェイナリシス(Chainalysis)の子会社チェイナリシス・ガバメント・ソリューションズ(Chainalysis Government Solutions, LLC)が、米国土安全保障省(DHS)傘下の移民・関税執行局(ICE)によるTRMラボ(TRM Labs)への単一供給元(sole-source)契約を巡り、米国を相手取り米国連邦請求裁判所(Court of Federal Claims)に提訴した

トークンを移せば「所有権」も移るのか? 取引と譲渡から考えるオンチェーン金融(「そうだったのかブロックチェーン Ep.13」内田善彦・酒井勇也・大津賀新也)

第13回目となる今回は、第1部で扱ってきた「トークンとは何か」を踏まえ、第2部「既存金融×ブロックチェーン」の第1回として、金融の入り口にある「取引」と「譲渡」について議論しました