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世界初のオフショア人民元ステーブルコイン、カザフスタンで発行

今月カザフスタンで世界初のオフショア人民元連動型ステーブルコイン「AxCNH」がローンチされた。このことは、国境を越えた貿易にブロックチェーン技術を活用するという中国政府の計画の一環だと、中国政府が支援するブロックチェーン(分散型台帳)ネットワークの幹部は述べた

【企業向けセミナー】イーサリアムL2の進化とWeb標準の融合 ─ Baseとx402の可能性(講師:Base Japan Seiya)10/15 19:30〜 @幻冬舎

10月のテーマは「コインベース発L2『Base』と新しいオンチェーン体験」です。米国最大手の暗号資産事業者コインベースが開発・運営するイーサリアムL2「Base」は2023年のローンチ以降、急速にエコシステムを拡大し、イーサリアムを凌ぐトランザクション数を記録ことも増えてきました。低コスト・高速処理といった技術的優位性だけでなく、コインベースが持つ数千万規模のユーザー基盤を背景に、ブロックチェーンでサービス展開を検討する企業にとっても無視できない存在になりつつあります。

米SEC、XRPやSOLなどの暗号資産ETFの19b-4撤回を要請。新上場基準承認で手続き簡素化へ

米証券取引委員会(SEC)が、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、ソラナ(SOL)、エイダ(ADA)、ドージコイン(DOGE)の暗号資産ETF発行を目指す発行体に対し、19b-4届出書(Form 19b-4)の撤回を要請したと、ジャーナリストのエレノア・テレット(Eleanor Terrett)氏が9月29日に報じた

東武トップツアーズ、SBI Ripple Asiaと独自トークン活用の決済プラットフォーム構築へ

東武鉄道の連結子会社で旅行業を中心に展開する東武トップツアーズが、SBIリップルアジア(SBI Ripple Asia)が発行するパートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの実現に向け、SBI リップルアジアと基本合意書を締結したと9月30日に発表した

規制準拠を競争力に。アジア有数の暗号資産企業OSLが見る注力領域と収益化の最短距離、そして日本の可能性(OSL Group Jack Derong)

暗号資産取引所・カストディ・OTCを網羅する包括的なデジタル資産インフラを提供し、アジア市場で存在感を拡大している「OSL Group」。今回あたらしい経済編集部は、OSL Group最高マーケティング責任者(CMO)のJack Derong氏にインタビューを実施した

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