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ハーバード大学基金、ビットコインETF保有額を前期から3.5倍に拡大。エモリー大学は前年から倍増

米ハーバード大学の運用機関ハーバード・マネジメント・カンパニー(HMC)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)への保有額を大幅に拡大したことが11月14日に米証券取引委員会(SEC)に提出された最新のフォーム「13F-HR」で明らかになった

IG証券、暗号資産ETFのCFD提供を終了。金融庁の見解受け

米リップル(Ripple)が、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を活用した決済処理の実証を開始すると11月5日に発表した英金融サービスプロバイダーIGグループの日本拠点であるIG証券が、暗号資産(仮想通貨)ETFを原資産とするCFD取引(差金決済取引)の提供を終了すると11月17日に発表した

BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始

米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド(BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund:BSRXX)」を提供開始すると11月13日に発表した

ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも=報道

米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン(Jeffrey Epstein)氏が、2010年代後半に暗号資産(仮想通貨)政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった

21シェアーズ、複数暗号資産の指数ETF2本を米国でローンチ。「40 Act」初の事例

スイス拠点のデジタル資産運用会社21シェアーズ(21Shares)が、米国の投資家向けに、「イーサリアム(ETH)」「ソラナ(SOL)」「ドージコイン(DOGE)」などを含む複数の暗号資産の価格に連動するバスケット型の上場投資信託(ETF)を初めて立ち上げたと11月13日に発表した