ハーバード大学基金、ビットコインETF保有額を前期から3.5倍に拡大。エモリー大学は前年から倍増

ハーバード大学がIBITを約4.4億ドル分保有

米ハーバード大学の運用機関ハーバード・マネジメント・カンパニー(HMC)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)への保有額を大幅に拡大したことが11月14日に米証券取引委員会(SEC)に提出された最新のフォーム「13F-HR」で明らかになった。

提出された保有明細によると、ハーバード大学はブラックロックが提供する現物ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」の6,813,612株を保有しており、その評価額は約4億4,288万ドル(約705億円)に達するという。これは2025年第3四半期の保有数1,906,000株から約3.5倍もの増加だ。

ただし、ハーバード大学基金の総資産は約569億ドル(約8.7兆円)とされており、今回のビットコインETFへの投資は全体のごく一部に留まる。それでも大学基金による暗号資産投資は依然珍しく、投資方針の転換を示す事例とみられる。

同様に米エモリー大学もビットコインETFの保有を急速に拡大している。エモリー大学基金は第3四半期の13F報告書で、グレイスケール(Grayscale)が提供するビットコインETF「グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラスト(Grayscale Bitcoin Mini Trust)」を1,000,000株超を保有していることを開示した。評価額は約5,200万ドル(約81億円)で、2025年第3四半期の約2倍にあたる規模となる。

なおエモリー大学は2024年に約1,500万ドル規模の保有を初めて開示しており、1年で約3倍以上に増加したことになる。

大学基金によるビットコインETF投資は少しずつ拡大しており、報道によればブラウン大学もIBITを約1,380万ドル相当保有しているという。現物ETFは規制された証券として保有できるため、大学や年金などの機関投資家がアクセスしやすい点が背景にあるとみられる。

参考:提出書類提出書類2ディクリプト
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した