イオレが約2億円でビットコイン追加購入
暗号資産（仮想通貨）のトレジャリーとレンディングを推進する東証グロース上場企業のイオレが、ビットコイン（BTC）の追加取得を11月14日に発表した。
今回同社は11月7日から11月14日までの期間にて約13.2815BTCを取得したという。購入金額は1億9,999万9,468円で、平均購入単価は約1,505万8,500円とのこと。
これによりイオレのビットコイン累計購入枚数は約50.677314BTCとなった。なお累計平均購入単価は約1,678万7,709円とのことだ。
今回のビットコイン購入はイオレが推進する「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施されたものだ。新株予約権の行使が進捗したことを受けて行われたという。
「Neo Crypto Bank構想」は、DeFi（分散型金融）等へシームレスにアクセスできる次世代金融プラットフォーム構築を目指すものとなる。
イオレは8月14日、中期経営計画を公表。暗号資産（仮想通貨）金融事業を中核に位置づけた。具体的には、暗号資産トレジャリー（自社による暗号資産の取得・保有）事業と暗号資産レンディング（暗号資産のデッド調達）、2つの戦略的資金調達を推進するとのこと。そして、保有する暗号資産を運用することによって、暗号資産の値上がりによる資産価値の上昇だけでなく、運用収益の獲得をするとした。
J-CAMとのDAT共同運用も開始
10月1日にイオレは、暗号資産レンディングサービス「ビットレンディング（BitLending）」と、Web3.0メディア「アイオライト（Iolite）」の2つの事業を展開するJ-CAM（ジェイカム）と戦略的提携をしている。
今回のビットコイン追加購入と同日、9月29日付で設立されたイオレ子会社Neo Crypto Bank合同会社（NCBC）とJ-CAMが、デジタルアセットトレジャリー（DAT）の共同運用を開始したと発表されている。またこれにあたりイオレは、NCBCの出資持分をJ-CAMへ50%譲渡したとのこと。
出資持分の譲渡は、NCBCを暗号資産金融事業における DATの取得・保有・活用を担う事業会社として位置づけ、DATの運用機能を制度・ガバナンス上で独立させた枠組みのもとで本格展開を加速させることが目的だという。
NCBCはイオレの連結子会社として設立され、資金フロー・決裁・会計区分を明確化し、透明性と説明責任を担保した運用体制を確立するとのこと。併せて、資金決済法・金融商品取引法・自主規制（JVCEA 等）を含む関係法令・ルールを踏まえ、必要な許認可・届出、契約ガバナンス、内部統制・リスク管理（AML/CFT を含む）を整備し、法的要件を満たす形でDATの共同運用を開始したとのことだ。
またJ-CAMが保有する暗号資産レンディング等の実務知見・運用ノウハウをNCBCの運用基盤に継承し、イオレのDATにおける「取得・執行の実務適合性の向上（価格アクセス、受渡・保管、コンプライアンス運用等）」、「計画的な資産の積み上げ・活用の推進」、「収益の再投資による事業循環の強化」を図るとのことだ。