【digglue原氏・中谷氏取材コメント掲載】digglue（ディグル）と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始
株式会社digglue（ディグル）が、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データをブロックチェーン上に記録するシステム（検査履歴管理システム）を開発したことを12月24日発表した。この取り組みは大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとのことだ。
建設業で施工プロセスのさらなる透明化が課題となっている中、大林組でも施工プロセスの改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していたが、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがあったという。そのため、今回新たにブロックチェーンの仕組みを利用し建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手したとのこと。
リリースによるとこの検査履歴管理システムでは、建設現場のコンクリートを受け入れる際にコンクリート受入検査システムへの測定値や写真などの検査データを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロードする。それと同時に、データのハッシュ値をブロックチェーンに書き込むとのこと。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できるとのことだ。一方で一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できるとのことだ。
digglueではこの検査履歴管理システム開発と並行して、大林組の協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援しているとのことで、今後も建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携をはじめ、建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していくとのことだ。
あたらしい経済編集部は株式会社digglueの代表取締役CEO・原英之（はらひでゆき）氏に対し「建設業界×ブロックチェーンの可能性」について取材を行った。
株式会社株式会社digglue代表取締役CEO・原英之氏のコメント
「建設業界にブロックチェーンを活用する可能性として品質管理の向上以外にも、たとえばブロックチェーン活用の情報連携システムを導入することで、元請け・下請け間の「縦の情報連携」をスムーズに行えるようになります。受発注や請求情報の処理には現状、多くの時間がかかっていますが、ブロックチェーンで管理・共有することで現場の業務負担を軽減し、コストの削減が期待できます。ブロックチェーンは多くの企業が関わっているからこそ生じる建設業界の課題を解決する可能性を秘めており、建設業界が目下取り組んでいる生産性の向上に貢献できると弊社は考えています」
株式会社digglue COO・中谷元氏のコメント
また株式会社digglueのCOO中谷元氏は今回の取り組みについて「弊社は、クラウド上でブロックチェーンを構築する技術である「BaaS（Blockchain as a service）」での開発に強みを持ったブロックチェーンベンチャー企業です。 近年、建設業界ではデジタル化が進んでいますが、まだまだデジタル化の余地があると考えております。建設業界はひとつの現場に対して関係する会社が多岐にわたっていることから、会社を跨ぐ取引の効率化や透明性担保においてブロックチェーンの活用が有効であると考えています。 ブロックチェーンを有効活用するには、1社だけで完結することなく、複数社がコンソーシアムを組んで、取り組んでいく必要があります。 大林組は、建設業界で最大手の企業であり、そのような企業がブロックチェーンに取り組むのは意義深いことだと捉えており、また、そのような活動に携われていることを大変嬉しく思っております。 今後は、大林組でのブロックチェーン活用を推進するとともに、建設業界全体のブロックチェーン活用に貢献できるよう、尽力していきます」とコメントしてくれた。
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