MiCA完全準拠に
ブロックチェーンを活用した企業向けソリューションを提供するリップル（Ripple）社が、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの正式認可を取得したと7月6日に発表した。
今回の認可は、2026年6月23日に発表された予備承認に続くもの。これにより、同社はEUの「暗号資産市場規制（MiCA）」に基づく暗号資産サービス提供要件を満たしたことになる。同社の規制対応型暗号資産決済プロダクトは、欧州経済領域（EEA）の30カ国すべての金融機関や企業、事業者向けに提供可能となる。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクターであるキャシー・クラドック（Cassie Craddock）氏は、「今回のCASP認可により、リップルはMiCAの移行期後の時代に完全準拠かつ事業拡大の準備が整った状態で臨むことになる」とコメント。さらに、「欧州で当社と取引する金融機関は、規制に準拠したパートナーとともにデジタル資産サービスを構築したいと考えている。リップルはそうした需要に応えるライセンスを取得し、準備は万端だ」と述べた。
また、すでに取得済みのEU電子マネー機関（EMI）ライセンスに加え、今回のCASP認可を取得したことで、リップルはMiCAのもとで完全認可を受けた数少ない暗号資産関連企業の一社となった。同社が世界各国で保有する規制ライセンスは75件以上にのぼるという。
今回の承認は、リップルが提供する国際決済ソリューション「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」を、欧州経済領域（EEA）全域で提供拡大するための重要なステップだ。
リップル・ペイメンツは、許認可を受けたエンドツーエンド型の国際決済ソリューションだ。顧客に代わって資金フローを管理し、グローバルな支払パートナーとの接続を可能にする。また、ブロックチェーンや運用面の複雑性をリップルが担うことで、企業は自前でインフラを構築・管理することなくデジタル決済サービスを展開できるとのこと。なお同ソリューションは、これまでに1,000億ドル（約16.1兆円）超の取扱高を処理し、世界60超の市場で展開されているという。
2012年設立のリップルは、伝統的金融とデジタル金融の双方に対応するブロックチェーンベースの企業向けソリューションを提供している。グローバル決済、カストディ、流動性、トレジャリーマネジメントなど幅広いサービスを展開し、価値の移動・保管・交換・管理を支援している。
また、ステーブルコイン「RLUSD」や暗号資産「XRP」を活用したソリューションを提供し、金融機関や企業のデジタル資産活用を支援している。
参考：発表
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