Ondoが米国規制下で第三者によるトークン化証券開始
トークン化金融を手がけるオンドファイナンス（Ondo Finance：以下、オンド）が、米国上場証券を対象とした第三者カストディ型トークン化証券ソリューションの本番導入を7月2日に発表した。
トークン化の対象は、米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）のS&P 500連動型ETF（上場投資信託）「iShares Core S&P 500 ETF（IVV）」と、半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology：MU）の株式とのこと。
オンド傘下の米SEC（証券取引委員会）登録トランスファーエージェントで、証券の名義・保有者記録を管理するオアシスプロTA（Oasis Pro TA）が、原資産に1対1で裏付けられたトークン化証券エンタイトルメントをイーサリアム（Ethereum）上で発行するという。なおオンドによると、同モデルにおけるトークン化サービス自体は、オアシスプロTAの規制対象業務ではないとのことだ。
発表によると、米国上場証券を発行体以外の第三者が、米国の既存規制・市場インフラの枠組み内でパブリックブロックチェーン上にトークン化する、第三者カストディ型モデルの本番導入は米国初だという。
今回の取り組みは、米SECが1月に公表したトークン化証券に関する声明で示した類型の1つに近いものだという。同声明では、発行体以外の第三者が原証券をカストディし、その原証券に対する直接または間接の権利を表す暗号資産を発行するカストディ型トークン化証券が説明されている。
またオンドは、投資家向けコミュニケーションや議決権行使インフラを手がけるブロードリッジフィナンシャルソリューションズ（Broadridge Financial Solutions）との提携を通じて、同モデルにガバナンス機能を組み込むとのこと。
この提携によりトークン保有者が議決権行使に参加し、発行体からの通知や規制開示にアクセス可能になるという。オンドはブロードリッジの議決権行使プラットフォーム「ProxyVote.com」を活用し、トークン化証券の保有者に、従来の証券保有者に近いガバナンス体験を提供するとのこと。
トークン化証券の譲渡・移転に関する制限は、今回の取引・運用に関わるブローカーディーラー、トランスファーエージェント、カストディアンが既存の規制要件と実務に従って執行するとのことだ。
なおブロードリッジは、年間70億件超のコミュニケーションを処理・生成し、1日平均15兆ドル（約2,411兆円）超のトークン化証券および従来型証券の取引を支える技術・運用基盤を提供しているグローバルテクノロジー企業だ。
As America turns 250, U.S. securities have come onchain on U.S. rails.
— Ondo Finance (@OndoFinance) July 2, 2026
Today, Ondo Finance announced the first-ever live solution of third-party tokenized U.S. securities operating entirely within the existing regulatory perimeter in the U.S., in partnership with @Broadridge… pic.twitter.com/auHGrXFtrv
参考：オンドファイナンス
画像：PIXTA