WIZEバリデータの運用規模が約2.3倍に
東証グロース上場のWIZE（ワイズ）が、SBI VCトレードに保管する暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）を、自社の「WIZEバリデータ」で運用する体制を構築し、運用を開始したと8月12日に発表した。
今回、WIZEが保有する約6.6万SOLがWIZEバリデータの運用規模に加わったほか、外部からの委任も増加したという。
これにより、WIZEバリデータの運用規模は、7月31日時点の約9.2万SOLから8月10日時点で約21万SOLへ拡大した。公表値を基にすると約2.3倍となる。
WIZEは6月4日、SBI VCトレードとSOLの取得・保管・運用に関して提携していた。今回の取り組みは同提携を運用面で具体化したものとなる。
一般的に、暗号資産取引所に預けた暗号資産のステーキングでは、利用者が運用先のバリデータを指定することは難しい。そのため、自社でバリデータを運営していても、取引所に保管する暗号資産を自社バリデータの運用規模に反映することは困難だったという。
今回WIZEはSBI VCトレードとの連携により、同取引所にSOLを保管したまま、WIZEバリデータで運用する体制を構築した。
バリデータは、ソラナネットワーク上の取引の検証やブロック生成を担うネットワーク参加者だ。委任されるSOLが増えるほど、ブロック生成の機会や手数料などによる収益機会の増加が見込まれる。
WIZEは、保有SOLの運用による「ステーキング報酬」と、3月23日に本格運用を開始したWIZEバリデータから得る「バリデータ報酬」を、ソラナ・トレジャリー事業の収益の柱としている。
今回の体制構築により、SBI VCトレードに保管するSOLは、ステーキング報酬を生むだけでなく、WIZEバリデータの運用規模を押し上げ、バリデータ報酬の拡大にも寄与することになる。
なおWIZEは、本件による業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はないとしている。
参考：WIZE
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